アメリカビジネスの基礎知識

ここでは、アメリカの州会社法・ビジネスライセンス・国際税務・日本営業所等についての一般情報をご提供しています。　専門用語・法律用語を含んでいます。分からないことがありましたら、お問合せください。

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	・会社のしくみ　・オフィサーの権限
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	・会社設立の手順　・会社設立の専門会社”レジスター・エージェント”
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	・現地で実際に事業を開始するために
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	・外国会社とは　・外国会社の地位　・日本における商号　・公告　・登記手順
	国際会計
	・アメリカ法人の税金　・連邦税　・州税　・日本営業所（支店）の税金 <参考>インターネットを利用した国際事業の税務
	閉鎖手続き
	・米国法人の閉鎖手順　・日本営業所の閉鎖手順

はじめに

昨今の日本ではようやく起業ブームが始まりました。　しかしながら、アメリカと比較すると開業率は4分の1であり、依然として十分な起業の環境が整っているとはいえないでしょう。

ベンチャーの分野で先進しているアメリカでは、IT産業をはじめとして1990年代以降、多くの起業成功者を排出しました。その背景には、柔軟な会社法とベンチャー企業をサポートする仕組みが日本に比べて大きく進んでいるといっても過言ではないでしょう。

1950年代以前、日本と同様アメリカにおいても会社を設立する際に最低資本金の定めがありました。しかしながら、その後、最低資本金の定めは事業の実体に依存しないということと、資金の有無による起業の不平等をなくすために、最低資本金制度の撤廃に至ったわけです。

つまり、アメリカでは誰もが自由に起業できる環境が40年以上前に整っていたのです。そして自由の精神は更に発展し、多くの州において、アメリカ非居住者であっても会社をつくることに門戸を開いています。

さらに、近年のインターネットの発展によりビジネスのグローバル化が進み、会社の設立地の制限についての意識が大きく変わってきました。会社はつくりやすい場所でつくる、ビジネスはインターネットを利用してボーダーレスに展開する、これが21世紀の起業の考え方として進展するのは間違いありません。

日本人がアメリカに会社を設立する、これはすでに珍しい話ではありません。日本の税務署への外国会社としての届出数をみても、年間約2500～3000社がアメリカの会社です。実際にこれらのうち大半が起業を目的とした会社設立であるといわれています。

そして、日本国内で営業活動を行わない場合、税務署への届出も行わないケースも多数あるため、それを加味すると相当数がアメリカに会社設立していると考えられます。

日本人がアメリカに会社を設立する目的は、大きく次の2つに分かれているようです。

このうち、２の外国会社とは、アメリカに少ない資本金（理論上は1セントでも可能）で株式会社を設立し、日本に支店登記するというのもです。これによって、日本国内で（アメリカの）株式会社として営業活動を行うことができます。

支店登記によって日本で法人格を取得でき、会社の登記簿や印鑑証明なども取得することができます。日本の株式会社と比べて僅かな資本で起業できるという理由により、多くの起業家が利用しています。

また、アメリカに会社を設立する日本人は、おおむね”アメリカ好き”であるといえるでしょう。その中には将来はアメリカに住みたいと考えている人も多いようです。そのような方に、このアメリカの会社の日本支店を登記する方法は有効なのです。

現在、アメリカの就労ビザの取得は厳しくなる傾向にありますが、日本支店からアメリカ本店に駐在するという方法で、駐在員ビザ（L-1ビザ）を申請することができます。この方法で多くの日本人がアメリカ生活を実現するに至っているようです。

このようなアメリカの会社は日本人が簡単に設立することができます。それは現地に出向く必要なありません。ファックスやインターネットなどの通信手段で手続きを進めることができるのです。

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