アメリカの会社知識

その理由はさまざまあるでしょうが、その主要な一つの要因として、創業時に会社を設立しようとした場合に株式会社で資本金が1000万円、有限会社でも300万円が必要ということがネックになっているようです。

ベンチャーの分野で先進しているアメリカでは、IT産業をはじめとして1990年代以降、多くの起業成功者を排出しました。その背景には、柔軟な会社法とベンチャー企業をサポートする仕組みが日本に比べて大きく進んでいるといっても過言ではないでしょう。

1950年代以前、日本と同様アメリカにおいても会社を設立する際に最低資本金の定めがありました。しかしながら、その後、最低資本金の定めは事業の実体に依存しないということと、資金の有無による起業の不平等をなくすために、最低資本金制度の撤廃に至ったわけです。

つまり、アメリカでは誰もが自由に起業できる環境が40年以上前に整っていたのです。そして自由の精神は更に発展し、多くの州において、アメリカ非居住者であっても会社をつくることに門戸を開いています。

さらに、近年のインターネットの発展によりビジネスのグローバル化が進み、会社の設立地の制限についての意識が大きく変わってきました。会社はつくりやすい場所でつくる、ビジネスはインターネットを利用してボーダーレスに展開する、これが21世紀の起業の考え方として進展するのは間違いありません。 

そして、日本国内で営業活動を行わない場合、税務署への届出も行わないケースも多数あるため、それを加味すると相当数がアメリカに会社設立していると考えられます。

日本人がアメリカに会社を設立する目的は、次の2つに大きく分かれているようです。

　　１．アメリカを拠点とした国内外でのビジネスを行う
　　２．日本に外国会社を設立し日本でビジネスを行う

このうち、２の外国会社とは、アメリカに少ない資本金（理論上は1セントでも可能）で株式会社を設立し、日本に支店登記するというのもです。これによって、日本国内で（アメリカの）株式会社として営業活動を行うことができます。

日本で法人格を取得でき、会社の登記簿や印鑑証明なども取得することができます。日本の株式会社の資本金1000万円と比べて僅かな資本で起業できるという理由により、多くの起業家が利用しています。

さらに、日本の株式会社では最低　取締役3名＋監査役1名が必要であるのに対し、アメリカでは最低　取締役1名で設立することもできます。

これによって、事業主1名だけで株式会社が設立できるのです。つまり、SOHOや週末起業などの人にはうってつけの方法であるのでしょう。

また、アメリカに会社を設立する日本人は、おおむね”アメリカ好き”であるといえるでしょう。その中には将来はアメリカに住みたいと考えている人も多いようです。そのような方に、このアメリカの会社の日本支店を登記する方法は有効なのです。

現在、アメリカの就労ビザの取得は厳しくなる傾向にありますが、日本支店からアメリカ本店に駐在するという方法で、駐在員ビザ（L-1ビザ）を申請することができます。この方法で多くの日本人がアメリカ生活を実現するに至っているようです。

このようなアメリカの会社は日本人が簡単に設立することができます。それは現地に出向く必要なありません。ファックスやインターネットなどの通信手段で手続きを進めることができるのです。