弊社なら、日本に居ながら英語を使わず米国会社設立ができます

2016-05-18_00-25-40アメリカでは役員の国籍・居住地に規制が無く、現地に出向かなくても現地の法定代理人(レジスター・エージェントといいます)を定めることにより登記申請することができます。

そして

  • この代理人の準備
  • 現地の登記住所の準備
  • 設立証明書の受取り

など、米国での会社設立に必要な手続き全てを弊社が代行いたします。

英語のやりとりはいっさいございません

220_F_52199177_S05XgeiZ9ymUoZooOeJwsv7AE02eke83また、みなさまは英語に関してご不安があるかもしれません。例えばよく頂くご質問の中に

  • 書類の作成等で英語の知識が必要なのでは、読むのも英語が必要では
  • 米国に行って、現地で手続きをしなければならないのでは
  • 電話などで法律などについて話す必要があるのではないか

といったものがございます。実際、自分で行うとなると英語は必須です。そのため米国法人は敷居の高い物でした。

私たちはそれを解消し、みなさまに様々な米国法人のメリットを受けて頂きたいと考えました。そこで、いっさい英語を使わず、渡航も不要な会社設立サービスをご提供するに至りました。

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依頼をして頂き、必要なやりとりを日本で日本語で行いましたら、後は日本での少々の手続きだけで、設立が終わります。ご安心下さい。

ご自身のビジネスに集中して頂きたい

2016-05-19_10-24-25何かあれば私たちが解決・サポート致します。

みなさまは私たちとのやりとりだけで、米国法人というブランドと海外取引への有利な強みが得られます。そして本当に大切なビジネス等の準備にお時間を割くことができます。

当社では人気のハワイ州・デラウェア州をはじめ全米50州+D.Cどこでも会社設立が可能です。ご希望をおうかがいしてアドバイスも可能です。ぜひ、みなさまの人生・ビジネスにご活用下さい。

お気軽にお問合せ下さいませ。

自分で設立することは難しいの?できないの?

時々頂くのが「自分でやるのとどう違いますか?」というご質問です。もちろん、ご自身でやって頂くことはできます。日本の会社設立もご自身でやる方もいらっしゃいますので、同様です。

ただ、書類は全て英語ですし、現地でのやりとりもあります。また、会計や税金周りなど、専門家でないと知っていないようなことも押さえておかないと危険です。

渡航費用もかかりますので、安く上がるかというとそうでもありません。調べるための時間も必要です。トータルで考えると、ご依頼頂いた方がお得です。

サービスプラン

ミニマム(期間限定 2017/9/30迄)

69,800

  • 「まずは小さく始めたい、スタートアップしたい方へ」
  • ハワイ・デラウェア州のみ
  • 会社設立一式(※1)
  • 会社維持サービス6ヶ月付属
  • 日本営業所登記マニュアル

スペシャル

350,000

  • 「事業計画も決まり先まで見通しが立っている方」
  • 米国全州対応
  • 会社設立一式(※1)
  • 会社維持サービス1年付属
  • 日本営業所登記マニュアル
  • コーポレートキット(※2)
  • バーチャルオフィス
    オプション付属(※3)

1 デラウェア州

授権資本によって、次のとおり申請料が加算されます。加算額は別途ご請求申し上げます。

  • 額面株式の場合、授権資本(授権資本株式数×株式の単価)が75,000ドル以上は、授権資本100ドルごとに2セント追加。
  • 無額面株式の場合、授権資本株式数1,500株越え20,000株未満は1株当たり1セント、20,000株越え2,000,000株未満は1株当たり0.5セント、2,000,000株越えは1株当たり0.4セント追加

2 ネバダ州

  • 設立申請から90日以内に役員登録・ビジネスライセンス申請が必須となります。
  • 設立申込と同時に初回のネバダ役員登録・ビジネスライセンス料(78,000円)を加算させていただきます。
  • 授権資本によって、次のとおり申請料が加算されます。加算額については別途ご請求申し上げます。
授権資本 役員登録料加算額(ドル)
$75,000以下 0
$75,000超 $200,000以下 50
$200,000超 $500,000以下 150
$500,000超 $1,000,000以下 200
$1,000,000を超える資本については
$500,000につき$275を加算。最高$10,975。
注)無額面の場合は1株=$1として計算します。

3 ニューヨーク州

授権資本によって、次のとおり申請料が加算されます。加算額については別途ご請求申し上げます。

  • 額面株式20,001ドル以上の場合授権資本額の0.05%
  • 無額面株式の場合201株以上の場合1株あたり0.05ドル追加。

4 カリフォルニア州

  • 設立申請から90日以内に会社情報登録が必須となっています。  
  • 設立申込と同時に初回の会社情報登録料(2,400円)を加算させていただきます。

5 その他の州でも申請料加算が必要な場合があります。

詳しくは、お問い合わせください。

まずは取りたい商号が取れるかチェックしてみませんか?

イメージしている社名があれば、まずは使えるかどうかチェックしてみましょう!無料で州の会社名調査を行います。(1~3営業日後にご連絡します)会社名はモチベーションにもビジネスにも取っても大事です。取りたい物が取れるなら、今がチャンスです。

(※1)会社設立一式とは

220_F_61843070_rL8GbR1282kkyjnjC44iqpKIqwiXYrsG米国法人設立に必要な物を全てセットにしたものとなります。法人設立がこれで完了します。

設立がとにかく目的の方は、設立州をデラウェアかハワイに限り、本来はあったほうがよいですが、コーポレートキットも省き、半年間の会社維持サービスだけをセットにした、ミニマムプランがオススメです。

具体的には

レジスターエージェントの手配、基本定款作成、州への申請手続き、付属定款の設定、設立証明書(登記簿謄本)の取得手続き、基本定款・付属定款・設立証明書の訳文作成、連邦会社納税者番号(EIN番号)の取得となります。

※レジスターエージェントの住所を仮の登記住所とします。当住所を名刺・ホームページに記載可能ですが、来客の対応等はできません。原則として公的通知書のみを転送します。

ただ、初めての会社設立の方や、その後の運営がご心配な方、きちんと権威のあるコーポレートキットが欲しい方は、スタンダードプランをお勧め致します安心かつコストパフォーマンスが高いプランです。

(※2)コーポレートキットとは

社名入り黒ファイル, コーポレートシール(刻印), 株券, 株主名簿のセットです。

シールとはいわゆる貼り付けるシールでは無く、刻印です。下の画像の一番左にある様に使う物です。

左から「刻印を押したシール」「社名入り黒ファイル」「コーポレートシール」「株券」となります。

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(※3)バーチャルオフィスとは

各州主要都市のビジネス地区にバーチャルオフィスを準備、現地でのビジネス・スタートアップをスムーズにします。商用郵便物(30通以上は送料別)・宅配便(送料別)の転送が可能です。

契約期間は12か月間です。電話便号は「電話/ファックス番号の取得」オプションをおすすめしますが、電話対応が必要な場合は別途追加できます。

オプションサービス

220_F_32877148_A8JtBPGo6FJlNsofBRh6rt9mGr01MhjN基本サービス以外に、ビジネスを前に進めるための、様々な現地のサービスをご用意しています。

現地で業務をスムーズに行うためのバーチャルオフィスや電話番号取得、ビジネスライセンスやEIN番号、日本営業所登記の代行など…特に海外でイチからオフィスや転送住所を貸してくれるサービスを選んで契約したりするのは、難易度が高いです。

必要な場合は何時でもご相談下さい。

会社設立前の準備にお役立て下さい

米国法人設立のご検討のためによろしければこちらのチェックシートや法人設立申込書をお使い下さい。設立までのイメージ作りなどにお役立ていただければと思います。

ご不明点はいつでもお問い合わせフォームからお問合せ下さい。

会社設立までの流れ

設立までの期間:州によりますが20営業日前後

当社に依頼いただければ、約20日間(州により前後します)であなたの会社を設立いたします。アメリカに出向く必要は一切ありません。

その間の流れは以下の様になっております。

※日本営業所登記の手続きは、専門家に依頼するほど難しくないため、ほとんどの方がご自分で手続きしています。ただし、ご希望の場合は当社が代行することも可能です。

設立までに決めなければならないこと

220_F_5090081_0PylQ2mQd4sOIj5NcwmJcp7hLearFMK6会社を設立するためには決めて頂かなければならないことがございます。例えば商号であったり代表者などです。

定款に記載するような物といったらよいでしょうか。合計8種類ほどあります。

分かりづらい点も多いかと思いますので、ご相談に乗らせて頂きながら、最適な物をアドバイスさせて頂き進めさせて頂きます。ご安心下さい。

先に知っておきたいという方はこちらのページをご覧下さい。

設立後について

会社の維持管理

アメリカに設立した会社は、お客様が現地に駐在した後はお客様にて維持管理することができます。
それまでは当社が御社の維持管理を安全に代行させていただきます。 これによりお客様は、安心してアメリカ事業進出の準備もしくは無人の会社を維持し続けることができるようになります。

会社設立後6ヶ月間は無償にて当社で会社の維持管理を継続させていただきます。 その後も会社の維持管理代行をご希望の場合は維持管理サービスをご利用願います。

税務申告

米国で設立された全ての法人は原則として税務申告を行う必要があります。
当社の会計サービスを利用すれば簡単に申告手続きを行うことができます。

米国と日本の両国で所得がある場合においては、日本国内の所得を米国にも申告する必要があります。この場合、日本の課税分について(一部を除いて)米国で再度課税されることはなく控除することができます。

よく頂くご質問

faq-iconサービスについてよく頂くご質問をまとめました。

会社設立についてから、その後の維持管理、現在会社を米国にお持ちの方、あるいはビザなどについての内容をまとめております。

こちらで解決できないお悩みはお問い合わせ頂けましたら幸いです。

お申込フォームはこちらから

25603-200今すぐお申込の方はこちらのフォームからお申し込み下さい。

入力する内容などでご不明点な点が多い方、自分にとってどれが最も良いかお悩みの方は、先にお問合せ下さい

オンライン上で振込先の銀行やクレジットカードの場合は決済まで行うことができます。

会社設立前の準備にお役立て下さい

米国法人設立のご検討のためによろしければこちらのチェックシートや法人設立申込書をお使い下さい。設立までのイメージ作りなどにお役立ていただければと思います。

ご不明点はいつでもお問い合わせフォームからお問合せ下さい。

お気軽にお問合せ・ご相談下さい

  • 海外法人と日本法人でお悩みの方
  • 自分がやりたいことに対してメリットがあるか悩んでいる方
  • 米国法人を検討しているけれども、周りに反対されている方
  • 過去に失敗して困っている、あるいは今困っている方

4,000件の実績とノウハウでお手伝いできればと思います。是非ご相談下さい。お待ちしております。

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