コーポレーション

商号

●末尾に付ける表記

“Corporation” “Incorporated” “Limited” もしくはその省略語

●無許可で使用できない表記等

“Bank” “Banking” “Insurance” もしくはこれらに類する語

取締役

●最少人数  株主が3名未満の場合は株主と同数。株主が3名以上の場合は最低3名。
●年齢制限  18歳以上

設立税

●会社設立時、額面株式の場合授権資本額の0.05%、無額面株式の場合1株あたり0.05ドルを申請料と共に支払う。最低税額は10ドル。
(最低額にするには額面株式の場合20,000ドルまで、無額面株式の場合200株まで。)

年次報告

●時期  隔年、設立月まで
●料金  $9

LLC

商号

●末尾に付ける表記

 Limited Liability Company” “LLC” “L.L.C.”

●無許可で使用できない表記等

 コーポレーションで使用する“Corporation” “Incorporated” ”Limited”等

 メンバー/マネージャー

●最少人数   1名以上のメンバー/マネージャー
●州内居住条件  無し
●年齢制限   規定なし

年次報告

●時期  隔年、設立月まで
●料金  $9

 その他の規定

ny-llc-publication●新聞公告の義務(他州LLC法人のニューヨーク支店も含む)
設立後120日以内
に、登録住所のカウンティ(行政郡)で発行される新聞2紙(日刊と週刊の一つずつ)、6週間連続設立公告を掲載しなければならない。ただし、公告期間中に事業活動を行なうことは差し支え無い。

公告終了後、公告証明書(Certificate of Publication)を法務局に提出する必要がある(申請料50ドル)。怠った場合は、LLCは法人格停止処分となる。

税制

州法人税

州と市それぞれ4種類から最も大きな額が税額となります。

最低課税額は州25ドル+市25ドルです。(ニューヨーク市 2016年12月時点)

(※3)
課税所得に基づく法人税7.1%(※1)8.85%
資本金に基づく法人税0.15%0.15%
法定最低税額25~5,000ドル
(※2)
25~5,000ドル
(※2)
代替所得に基づく法人税1.5%なし
課税所得+役員報酬に
基づく法人税
なし8.85%

※1. 課税所得29万ドル以下等の条件を満たす小規模会社は6.5%になる。
※2. 給与の総額、資産、売上等により計算される。
※3. ニューヨーク市の例

売上税

売上税(セールスタックス)の税率は地区により異なります。最新の税率は次のリンク先をご参照ください。

ニューヨーク州税務局
https://www.tax.ny.gov/pubs_and_bulls/publications/sales/local_rates_current.htm

ニューヨーク市のセールスタックスは8.875%です。(2016年12月時点)
(内訳)
・ニューヨーク州:4%
・ニューヨーク市:4.5%
・メトロポリタン通勤地区特別加算:0.375%

商品を発送する場合は、発送先(購入者)の地区の税率で徴収する必要があります。

申告時には、どの地区に販売したかを報告します。
申告頻度は課税対象売上により毎年・四半期・毎月となります。申告・納税期限は翌月20日です。
※初年度に限り、四半期の課税対象売上が3,000ドル以下であっても四半期毎となります。

四半期の課税対象売上申告頻度と課税期間
3,000ドル以下毎年
3月1日~翌年2月末日
3,000ドル超~300,000ドル未満毎四半期
第 1 四半期: 3 月 1 日~ 5 月 31 日
第 2 四半期: 6 月 1 日~ 8 月 31 日
第 3 四半期: 9 月 1 日~11 月 30 日
第 4 四半期: 12 月 1 日~翌年 2 月末日
300,000ドル以上毎月
1日~末日

以下の物品は免税です。(主なもの)

  • 1点につき110ドル未満の衣類、靴
  • 食料品店で販売される食料品、特定飲料、健康サプリメント
  • おむつ
  • 医薬品
  • 家庭用医療機器・用品
  • 新聞、雑誌、その他の定期刊行物
  • 人工四肢、補聴器、眼鏡
  • 洗濯・クリーニング
  • 靴修理
  • 衣類、靴の製造、修理に使用する商品
  • 動物医療サービス

なお、再販業者に販売し再販証明書(Form ST-120)を受け取っている場合は、非課税となります。

※税制につきましては参考情報です。正確には会計士等専門家にご確認ください。

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