弁護士もしくは会社設立に特化した業者に依頼して会社登記した場合、その後満足した維持管理を行ってくれない、税務申告のために高額な料金を請求されたなどのご相談を多くいただいております。

弊社では4,000社以上のお客様にご利用いただいた経験を元に、アメリカで会社を設立された全ての方へ、最高で安全なサービスをご提供させていただいております

どなたでもご利用いただけます

既にアメリカに会社をお持ちの方、弊社以外で会社設立された方、お気軽にご利用ください。

会社維持管理代行(年次報告など州とのやりとり)

220_F_59994223_cGACJHZIq8EX1U6oHzbEIUBdwwl4wRPP全てのアメリカ法人は、関係当局からの郵便物の受領、訴状の対応等を行わなければなりません。定期的に会社の役員情報について州務長官に報告する義務もあります。いわゆる年次報告です。

レジスターエージェント(代理人)もそのために存在します。特にこの年次報告を怠ると、1~2年後の会社が抹消されてしまうことまであります。

会社は作った後もきちんと政府などとコミュニケーションを取らないと、大変なことになります。これを代行して、みなさんが安心してやりたいことに専念して頂く環境を作るのが、私たちの維持管理サービスです

弊社では全米50州+D.Cに対応することができます。他社からの移行も問題ございません。

会社維持管理サービスの主な内容

  • 州への年次報告手続き*1
  • レジスター・エージェントへの登録料支払い(1年分)
  • 州登録状況の報告
  • 州への登録内容の変更・修正手続き*2
  • 会社維持全般のご相談に関する応答
    *1 申請料・税金実費が別途必要になります。(デラウェア州の場合60ドル~)
    *2 年次報告時の手続きに限ります。

会社維持管理代行サービス:49,000円(年間・税抜)
※他社からの移行の場合の、レジスターエージェント変更に伴う州手数料は弊社が負担します

米国会計代行(税務申告など)

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弊社では全米50州+D.C.の申告書作成代行をサポートしていますのでご安心ください。
米国では原則全ての会社に、連邦税務局への税務申告が必要です。日本だけで活動していて、米国で源泉所得がなく課税対象がない場合においても申告が必要です。

怠るとペナルティの対象となることがあります。

 

会計サービス(連邦・州への税務申告)
・ゼロ申告の場合
・それ以外の場合

32,000円 (26,000円)
別途お見積します

カッコ内の価格は、弊社会社維持管理サービス加入者の特別価格です。

日本営業所登記代行

米国法人を設立後、日本営業所設置登記を行っていない方のために、登記申請を代行いたします。

手続きは弊社提携の司法書士もしくは行政書士事務所によって行われます。

料金は全国一律108,000円(税抜)です。

(登録免許税90,000円は別途必要となります。)

※アメリカ大使館による公証手続きは代表者ご本人が行なって下さい。詳しくはこちら

登記変更手続き

通常の米国法人の登記内容変更・修正を年次報告時に行います。

しかし、取引先や社内事情の関係から、臨時に登記変更を行わなければならないこともあるでしょう。そのような場合にこのサービスをご利用ください。

登記変更サービス:28,000円(税抜)
※申請料実費は別途。州により異なります。

証明書取得

州が発行する設立されたことの事実を証明する書面(Certified Copy)、会社が存続していることを証明する書面(Certificate of Good Standing)を取得代行します。取引先への提示に使用することができます。

設立証明書・存続証明書
取得サービス 各々1通
 12,000円(税抜)
※申請料実費は別途。州により異なります。

米国法人閉鎖(清算)手続き

本社および日本営業所の閉鎖に関しては、こちらのページをご覧ください。

米国法人閉鎖代行:50,000円(税抜)

※申請料等実費は別途。州により異なります。
詳しくはお尋ねください。

日本営業所閉鎖代行:80,000円(税抜)

※官報掲載(約30,000円)、宣誓供述書公証(50ドル)の費用は含んでおりません。
※アメリカ大使館による公証手続きは代表者ご本人が行なって下さい。詳しくはこちら

お問合せ・ご依頼方法

お問合せ・ご依頼は、まずお問合せフォームよりご連絡願います。
設立州等御社の基本情報をご連絡いただければ、スムーズに回答できます。

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