日本に居ながらにして、たったの1週間で進出準備を整えることが可能。そして米国事業進出の最初のステップはやはり現地拠点づくり。

160_F_10056459_BuHHVd3shz5jlhYCAmcyqaDEy6xjclBeアメリカというビジネスの中心で、自分も事業を始めてみたいが一体何から始めて良いかわからない

そもそも、

  • 自分にできるのか?難しいのではないか?
  • ビジネスのキチンとした英語ができないと、特に法律などはトラブルに繋がるのではないか?
  • それに何度も設立のためだけに向かうのは渡航費がかさんでちょっと…

ではないか?

いったいどうするのが自分にとって一番いいんだろう何から手をつければいいんだろう。そんなお悩みを持ったことがある方は恐らく少なくないと思います。

結果として、海外に慣れていない方、ビジネスに慣れていない方、英語が不得意な方は、不安がたくさんで、結局日本で会社を作って、海外との取引で苦労している方が多いのが現実です。

しかし実はこれはとても勿体ないことなんです。

この先を読んで頂くと、こんなに簡単だったのか!ときっと驚かれ、ワクワクして頂けるはずです。

米国に出向くことなく、現地に住所が無くても、役員が全て日本人でも、法人設立が可能

米国の法人設立の制度は、日本とは大きく異なります。 コーポレーション設立時には多くの州において、設立代理人を定めることにより取締役・株主は外国居住者である日本人(日本法人)でよく、事務所住所ではなく郵便住所のみで、登記手続きが完了します。

米国には、法人設立する際に代行するエージェントを利用するのが一般的であり、また、数多くのエージェントが存在しています。 これらの価格設定は、弁護士に法人設立を依頼する費用と比較すると、1/5から1/10程度と格安になっています。

ただし、米国内向けにサービスを行なっているエージェントが大半であり、また、言語の問題もありますので、日本人が直接利用するのは不便ですし不安もあるのではないでしょうか。

事業進出の手順において、米国法人設立が最初のステップ

米国への事業進出は、それぞれ企業や個人起業家の状況等によって様々な手順があります。

一般的にまとめますと、次のようになります。

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上記手順は事業内容によっては前後することもありますし、駐在員や現地社員等を置かず無人で開始することもあります。 いずれの事業進出形態に共通する最初の重要なステップは、法人設立となります。

誰にでも渡米することなく、進出準備を完了できる。

つまり、当社サービスを利用することによって、事業進出手順が明確になり、日本に居ながらにして格安で米国法人設立までを完了することができるようになります。

その後の手順においても、それぞれアドバイスを受けたり、オプションサービスを利用したりすることで、事業進出をスムーズに実現することができます。 しかも、日本国内のサービスなので、現地と時差がなく、相談・質問・サポートは日本時間の日中に行うことができます

実際にサービスをご利用いただいた方より、次のような声をいただきました。

profile私たちマークリサーチは、みなさまの米国進出を支援するために

  • 当社では、現地エージェントと提携し、日本国内で日本語でサービスを提供
  • 専門家とチームを組んでおり、会社設立維持に関して全般をサポート
  • 4,000社の実績
  • 日本国内のサービスなので、現地と時差がなく、相談・質問・サポートは日本時間の日中に行うことができる

というサービスを、格安で提供しています。全ては長年この業務を行っている経験とネットワークのたまものです。

実際にサービスを受けられた方からは

  • アドバイスどおりに進め、スムーズな事業進出が実現しました。
  • 確かに、現地に出向くことなく、法人格の取得までを完了しました。
  • 渡米回数を減らし、初期投資を削減することができました。

といった声を頂いています。

みなさまもぜひ、同じように米国からの海外進出に飛び込んで頂きたい、その一心でサービスを行っています。よろしければまずはお問合せ下さいませ。

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