商号

●末尾に付ける表記

“Corporation” “Company” “Incorporated” “Limited”もしくはその省略語

●無許可で使用できない表記等

会社目的以外の業種を表す単語

●類似商号等

  1. 数字と、数字を表す単語および記号の場合例:”Twenty-Seven, Inc.”と “27, Inc.”と”XXVII, Inc.”は類似商号となります。
  2. スペルが違うが発音が同じ場合例:”Beach Days, Inc.” と “Beach Daze, Inc.” は類似商号となります。
  3. 事業体を表す単語のみが違う場合例:例:”Sampson, Inc.”と”Sampson Corporation”と”Sampson, Incorporated” は類似商号となります。
  4. 2つの単語に挟まれる “a” ,”an”, “and”, “the”, “of”, “in”, “at”, “on”, “to” or “for” もしくはハワイ語の “da”, “ka”, “ke”, “na”, “la”は無視されます。例:”Oceanside Pier Honolulu, Inc.”,と”The Oceanside Pier of Honolulu, Inc.”と”An Oceanside Pier for Honolulu, Inc.”は類似商号となります。
  5. スペースや記号は無視されます。例:”ABC, Inc.” と”A.B.C., Inc.”と “A B C, Inc.”と”AB&C, Inc.”と “A*B*C, Inc.”は類似商号となります。
  6. 事業体を表す単語を2つ以上含む場合、その単語は無視されます。例:“Acme Construction, Inc.” と “Acme Construction Company, Inc.”類似商号となります。
  7. 複数形のおよび所有格を表す”s”は無視されます。例:“Acme Contractors, Inc.”と “Acme’s Contractor, Inc.” と “Acmes Contractor, Inc.”は類似商号となります。
  8. 一般的な省略形は同じと見なされます。例:“Southeast ,と“S.E. Landscaping, Inc.”と “SE Landscaping, Inc.” と“S E Landscaping, Inc.”は類似商号となる。(Southeast, S.E.は南東の意味)
  9. ハワイを表す単語“of Hawaii”, “Hawaii”もしくは省略形の “HI” は無視されます。例:“Omni, Inc.”, “Omni of Hawaii, Inc.”, “Omni of HI, Inc.”, “Omni Hawaii, Inc.” , “Omni HI, Inc.”は類似商号となります。
  10. “Hawaii” と “Hawaiian”から始まる商号は同一と見なします。例:“Hawaii Flower Bouquet, Inc.” と “Hawaiian FlowerBouquet, Inc.”は類似商号となります。

取締役

●最少人数  1人
●年齢制限  18歳以上

年次報告

●時期

設立日提出期限
1月1日~3月31日3月31日
4月1日~6月30日6月30日
7月1日~9月30日9月30日
10月1日~12月31日12月31日

●料金

$15 (遅延の場合は30日につき最大100ドルのペナルティ)

州税

■一般消費税

ハワイでは他州で主流の売上税とは少し違う一般消費税を採用しています。一般消費税は会社の総利益(Gross Income)に対して課税されます。
税率は業種により異なり、保険のコミッションに対し0.15%、卸売等を含む活動で0.5%、その他の一般消費者に係るほとんどの活動で4%となっています。
2007年1月よりオアフ島におけるビジネスには、モノレール建設費用の目的で 0.5%が付加されることになりました。

■使用税

使用税は州外で購入した物品を州内で使用、消費する場合に課され、州内で購入した際に課される一般消費税の代わりとなります。

■所得税

ハワイ州内の所得に対して課税されます。

純益(Net Income)  税率
$25,000未満: 4.4%
$25,000以上$100,000未満: 5.4%
$100,000以上: 6.4%

※税制につきましては参考情報です。正確には会計士等専門家にご確認ください。

ビジネス・ライセンス

【州レベル】

■一般事業体ライセンス

ハワイ州内でビジネスを行なう全ての事業体は、
Form BB-1:State of HawaiiBasic Business Application を州税務局に申請し、
General Excise License を取得します。

このライセンスの発行により、州内の一般事業が許可されると共に、州税に関する会社番号が取得できます。

Form BB-1用紙は、General Excise Taxのほかビジネスに必要な他の州税および従業員雇用に係る源泉税開始の届出が一式におり、一度に州税関係の申請手続きが可能です。

※Form BB-1 の取得と提出先:

State Department of Taxation
830 Punchbowl Street
P. O. Box 3559
Honolulu, HI 96811-3559
Tel. 808-587-4242

※申請料:20ドル
※更新料:なし(更新制ではありません。)

申請しますと、4~5週間後にライセンス番号が記載されたライセンス証が郵送されてきます。ライセンス番号取得を急ぐ場合、直接、州税務局に出向くとその場で取得することも可能です。

屋号を取得している場合は、
Form G-50:General Excise Branch License Maintenance Form を提出します。

Form BB-1の申請にはハワイ州内事務所住所が必要です。
当社で取得代行する場合は、住所レンタルします。

【事業体の業務内容に応じた許認可】

以下に関連するビジネスを行う場合は、別途許認可が必要になります。

★ Professional and Vocational Licensing Division 管轄

・会計士
・鍼師
・理容・美容
・ボクシング
・指圧師
・土建業者
・歯科医・歯科衛生士
・配線工・配管工
・エレベーター設備業
・建築士・測量技師・造園業
・建築業
・マッサージ療法
・医院・整骨院
・自動車業
・自動車修理
・自然療法
・看護士
・視力矯正
・害虫駆除
・薬局・薬剤師
・フィジカル・セラピー
・私設探偵・警備
・心理学
・不動産業
・言語治療・聴力測定
・獣医 ・アクティビティ・デスク
・墓地
・葬式
・集金・募金代理
・コンドミニアム
・眼鏡店
・配線技師
・就職斡旋
・雇用斡旋
・結婚・家族相談
・メンタルヘルス・カウンセラー
・抵当ブローカー
・看護補助
・老人ホーム管理者
・就職相談
・水先案内
・不動産鑑定士
・ソーシャルワーカー
・土地分譲
・タイムシェア
・旅行代理店

★ Department of Transportaion 管轄

・航空機地上誘導サービス
・荷物引取り・配達サービス
・ポーターサービス
・地上輸送サービス
・その他、空港に係る事業

【ローカル(郡・市)レベル】

酒類・タバコ取り扱いは、別途許認可が必要になります。

<< ご注意 >> ここで記載している許認可を必要とする事業は一部です。

(参考)

ハワイ州事業会社法(HAWAII BUSINESS CORPORATION ACT)原文

アメリカ事業進出の基本

アメリカの会社のしくみ

会社設立の手順

設立州の選び方

日本営業所の登記

ビジネス・ライセンスについて

会計・税務

閉鎖手続き

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