LLC(Limited Liability Company)とは

1977年ワイオミング州において初めて制定された、比較的新しい会社形態です。現在では全ての州において設立することができるようになりました。

LLCの特徴を一言で申し上げると、会社としての永続性・有限責任を維持しながら連邦法人税を回避することができる法人ということになります。

通常、会社(コーポレーション)は、出資者が出資の限度での責任にとどまることができる「有限責任」でありますが、課税面では会社段階での法人税と会社の所有者段階での所得税と二段階で課税が生じる「二重課税」となっています。また、通常は所有者の死亡等によって会社閉鎖を行う必要はない永続性を持っています。

一方で、個人事業体・共同事業体(パートナーシップ)は、出資者の「有限責任」には諸条件の制限がありますが、課税面では法人ではありませんので法人税の課税対象とはならないため、事業者段階での「二重課税」を回避することができます。また、通常、出資者の死亡等にによって事業体は解散するため永続性はありません。

LLCはこれらのメリットを組み合わせた新しい会社形態です。
出資者が一人の場合は、税務上会社は存在しないという取り扱いとなり、出資者が個人事業主としての申告を行ないます。出資者が複数の場合は、共同事業体(パートナーシップ)として取り扱われます。

設立について

1.会社組織

LLCにおいては、株式会社の株主にあたる出資者をメンバーとよび、取締役をマネージャーとよびます。構成の人数は、現在、全ての州において最低1名で構成することができ、上限は規定されていません。

2.存続期間

会社の存続期間は州法によって異なります。デラウェア州、ニューヨーク州、ハワイ州などでは期限制限はありませんが、他州においては制限されていることがあります。また、存続期間に期限を設けることもできます。

3.州への登録

LLCの設立は、コーポレーションと同様、設立証書を州務長官に提出し、州に登録することによって行われます。

当社が提供するサービスの内容

当社では以下のとおり、事業を開始できるまでを安心してサポートいたします。

  • LLC設立前のご相談
  • 類似商号調査
  • 商号の予約
  • アメリカのLLC設立代行一式
  • 設立証明書、合意書の作成
  • 州当局への申請
  • 設立証明書の受理
  • コーポレートキット(ファイル、コーポレートシール)の作成
  • 創立会議の議事録の作成(定型文書となります)
  • 会社設立後6ヶ月間のレジスター・エージェント費
  • レジスター・エージェントとの連絡業務
  • アメリカから日本のご指定場所までの配送
  • 設立証明書・合意書の翻訳
  • アメリカから日本のご指定場所までの書類配送
  • 宣誓供述書作成および日本営業所登記のアドバイス
  • その他、全般のご相談に関する応答

※会社設立6ヶ月以降は、無人のアメリカの会社を弊社が安全に維持管理する会社維持管理サービスにご加入いただきます。

アメリカのLLC設立のためにお決めいただくこと

アメリカにLLCを設立するために以下の項目をお決めください。

1.設立州

アメリカでは州に会社が設立されます。アメリカでの事業をご予定の場合は、通常、主に事業を行う州か、もしくは制定法が整備されたデラウェア州を選択することをお勧めします。また、当面日本での事業を中心とする場合は、州外活動を行いやすく多くの会社が登録されている以下の州から選択することをお勧めします。

 

日本人に人気の設立州ベスト3
1.デラウェア州
2.ハワイ州
3.ネバダ州

 

2.商号

末尾に会社を示す 「Limited Liability Company」「LLC」「L.L.C.」のいずれかを付けてください。また、商号との間には”,”(カンマ)を入れてください。

例: ABC World, LLC

また、既に州に登録されている商号もしくはその類似商号は使用することができませんので、迅速に登録手続きが行えるように、商号の候補を2つご検討ください。第一希望より優先に登録手続きを行います。

→ 無料商号チェックサービスへはこちら

3.メンバー(出資者)と出資金額

出資額とその内訳を決めます。
例)出資額 1000ドル
内訳 Taro Yamada 500ドル
Hanako Yamada 500ドル

4.マネージャー

もっともポピュラーな経営形態はメンバー自らが会社経営を行いますが、株式会社のように取締役にあたるマネージャーを設定し会社経営を委任することができます。

5.事業目的

ほとんどの州で「あらゆる適法な事業目的」とすることができます。通常はこの目的を登録することをお勧めします。ただし、以下の州では、具体的な目的を記入してください。
アラバマ州、アリゾナ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスダコタ州、ワシントンD.C.

6.会計方法の選択

個人事業・パートナーシップとして申告するか、会社(コーポレーション)として申告するかを選択します。会社の場合は、事業年度終了月を決定してください。

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