取締役会

定時の取締役会は、各週・各月・各四半期のいずれかの間隔で開催することができ、また臨時で行うこともできます。取締役会を開催するためには、付属定款に定めた召集通知を全取締役に送達します。適切な通知がなされなかったときは、決議は無効となります。

また、電話等の通信手段による方法も認められている州が多数あります。取締役会は会議によって決議するものですが、定款で禁止していない限り、書面による合意によって会議を省略することもできます。書面決議は議事録として保管する必要があります。

会議の定足数は、定款に異なる記載がない限り、全取締役の過半数となります。この数は定款によって増やすことはできますが、減らすことはできません。また、取締役会の決議は出席取締役数の過半数の賛成によって決します。取締役会の決議を要する事項には、オフィサーの選任・解任および彼らの報酬の決定,配当の決定,株式発行と種類・払込額・資本組入額の決定等があります。

銀行口座開設

米国の銀行口座が必要な場合は、手続きを行います。

口座には、大きくSaving Account(普通預金口座)とChecking Account(当座預金口座)の2つがあります。法人の場合、小切手決済ができるChecking Accountを開設するのが一般的です。

■準備するもの

  1. Articles of Incorporation(基本定款)
  2. By-Laws(付属定款)
  3. EIN番号取得を証明する書類(IRS発行の通知書等)
  4. コーポレートシール(任意)
  5. 事務所住所を証明する書類(リース契約書、領収書等)
  6. 写真付き身分証明書(パスポート)
  7. 最初の預金(100ドル以上が多い)
  8. 取締役会による口座開設に関する決議書(役員全員が出向けない場合)
  9. その他、銀行が要求する書類

ペーパーカンパニーの場合、事務所住所を証明する書類の準備が難しいこともあるでしょう。 その際の口座開設の可否は銀行の判断によります。

全米規模の大手銀行では、審査はニューヨーク本社で行われ、口座開設まで1ヶ月程度かかることもあります。

なお、現時点において、ハワイの銀行では現地に事務所が無くても口座開設を容認しています。また、邦人担当の部門があるため、日本語で対応が可能です。従って、銀行口座の開設が必須の場合は、ハワイ法人を設立するケースが多くなっています。

ハワイには主に以下の3つの銀行があります。

ある銀行の副社長の話では、わざわざ日本からお越しいただき、口座開設をお断りすることは基本的には無いとのことです。(もちろん、テロやマネーロンダリングなど、違法性のある口座は開設できません。)

ハワイにシティ・バンクやバンク・オブ・アメリカなど全米規模の大手銀行の支店はありませんが、例えばバンク・オブ・ハワイは世界一審査が厳しいとされるニューヨーク証券市場に上場し、米国の有名経済誌フォーブスの「AMERICA’S BEST BANKS」1位に選出されるなど、全米の銀行ランキングに数多くランクインされています。

また、3行とも米連邦預金保険公社(FDIC)に加入し、原則として経営破たんしても10万ドルまでは保護されます。(米国の銀行全体では加入してない銀行もあります。)

口座開設の手続きは、通常、即日に行われます。手続きの時間は1時間程度です。小切手やネットバンキングのパスワードなどは後日、郵送されます。(日本にお住まいであれば、直接日本の住所に郵送されます。)

口座を開設しますと、コーポレートカードを取得することができます。(銀行によっては、一定期間の取引を行った後に発行します。)

これは、通常のATMで引き出しができるカードににVISAやMASTERのマークが入っており、クレジットカード加入店で支払可能な便利なカードです。日本のクレジットカードが使用できないアメリカの通販サイトなどで支払ができるようになります。

通常のクレジットカードとの違いは、即座に口座から引き落とされます。日本のデビッドカードと同じように、支払の最高額は口座残高です。

年次報告

多くの州において、1年に1度定められた期日に、州務長官に対し登録事項の報告を行うことが義務付けられています。これと同時に、州に対し数十ドル程度の登録手数料の支払いを行います。

報告内容は、基本定款の内容の修正です。修正がなければ、その旨を届け出ることになります。この年次報告を怠った場合、ペナルティが発生することがあります。また、州務長官の判断によって会社が登録抹消となってしますこともあります。

※当記事は執筆時点の情報です。
※最新情報についてやその他不明点などありましたら、お気軽にご連絡願います。

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