米国法人設立全般 の記事一覧

米国（アメリカ）各州の2023～2024年最低賃金についての一覧表です。更に市・群により定められている場合があります。

ほぼ全ての米国法人（米国に登記している外国法人を含む）は、米国財務省の一機関であるFinCEN（金融犯罪捜査ネットワーク）にに対し、マネーロンダリングやテロ資金供与等の犯罪対策を目的に、実質的な権力者と所有者を報告することが義務付けられました。

国主要都市の賃料の傾向をご紹介します。下記の表は、社員1名あたりに平均的に必要とされているオフィスの広さである、200平方フィートを賃借する場合の平均月賃料です。

アメリカに会社を設立し日本支店を登記するまでの体験談です。デラウェア州に「Neotex International, Inc.」を設立した旭社長様にご協力を頂きました。「欧米からの輸入品を販売する会社の立ち上げを計画。当時、資本金は50万円程度で1人での起業だったために、株式会社をあきらめ合資会社の設立を予定していました。」

アメリカの会社名（商号）において、「Inc.」等の前に「,」（カンマ）が付いている会社と付いていない会社があるが、この「,」の意味は何か、という質問をいただきましたので回答します。 例えば、こんな感じです。  

先日、州を越えて本社事務所を移転する場合の登記手続きについて質問がありましたのでお答えいたします。 州法にもよりますが、単純に移転登記はできないことが多く、以下の3つのいずれかの方法を利用するのが一般的です。 　

会社の解散には会社の議決によって行なわれる任意的解散（Voluntary Dissolution）と非任意的解散（Involuntary dissolution）があります。 任意的解散は取締役会または株主総会の決議を経