日本営業所 の記事一覧

公証手続きは、米国の公証人か在東京アメリカ大使館の職員によって行われます。日本国内であれば、大使館(*)ということになりますが、これが結構面倒ですよね。 そのような中、米国バージニア州の公証人事務所がオンライン公証を開始しました。実際に試してみたところ、自宅で、かつ僅か10分間で手続きが完了しましたので、皆さんに情報共有したいと思います。

米国現地で宣誓供述書の公証手続きを行なおうとした場合、口座をお持ちの銀行に依頼することが多いのですが、UPSストアの利用も手軽ですのでご紹介します。 UPSストアは全米に4300店舗以上を展開するフランチャイズチェーンで、ビジネス版のコンビニと言ってもよいでしょう。今回、ハワイ滞在中に公証手続きを行なってみましたので、その詳細を記載します。

すべての日本における代表者が退任し外国会社（日本営業所）を閉鎖する際には、債権者保護手続きを行なわなければなりません。 手続きには主に次の2つがあります。 ■知れたる債権者がいない場合 官報に「すべての日本における代表者

　日本営業所を登記する際に、本店の定款や日本における代表者の資格等を宣誓供述書にまとめるのが一般的ですが、取締役が宣誓供述した宣誓供述書について疑義があったため福岡法務局に質問しました。 　回答では、宣誓供述できる役職は

アメリカ大使館領事部より手続き費用改定の発表がありました。 発表内容によると、7月13日より宣誓供述書を含む公証費用が1通あたり50ドルへと変更されます。 公証手続きには引き続き予約が必要となっています。 詳しくは以下の

本日午前中、東京・赤坂のアメリカ大使館に行ってきました。 相変わらず、周りにはテロを警戒して多くの警察官がいます。写真を撮っていると、すぐに警察官の一人が近寄ってきて、事情を聞かれました。 昨年より宣誓供述書の公証を得る

アメリカの「コーポレーション」の日本営業所登記についての情報は多くありますが、「LLC（Limited liability company）」になるとネット上にもほとんど情報を見かけることがありません。 「LLC」の日本