月別記事一覧: 12月 2017

ご面会の上ご相談を承っています。若干の空がありますのでお知らせします。 アメリカ会社設立が具体的に決定している個人起業家・中小企業のご担当者の方に限ります。 ご希望の方は、希望日時・お名前・（会社名）・設立予定州・ご相談内容（事業計画を含めてください）を メールにてご連絡願います。 場所：東京都区内（要相談） 日時：1/9（火）PM△、1/10（水）△、1/24（水）AM△・PM○、2/7（水）AM△・PM○、2/8（木）AM△ （○：空あり、△：空少し要相談、×：満員御礼）

ついに大改革が実現します。 トランプ大統領の選挙公約には賛否様々がありますが、目玉公約の一つ、大幅減税法案が議会を通過しました。 物議を醸した企業の国際取引に課税する「物品税」はさすがに見送られましたが、2018年より連邦法人税が最高税率35％から21％へと大幅に変わります。これでアメリカ合衆国の実効税率（地方税等を加算）は26.5%となりOECD加盟35ヶ国中最も高い1位から13位に後退する予定です。