米国税金 の記事一覧

IRSも新コロナウィルスの影響により、2020年4月15日の申告・納税期限を延長する可能性が出てきました。 https://www.forbes.com/sites/greatspeculations/2020/03/1

Form 1099-MISCの提出期限は原則1/31です。2019年中に自営業者, 弁護士等にサービス対価を支払った場合はお忘れ無く！当社のお客様は手続き代行しますので、支払リストをご提出ください。 Form 1099-

ついに大改革が実現します。 トランプ大統領の選挙公約には賛否様々がありますが、目玉公約の一つ、大幅減税法案が議会を通過しました。 物議を醸した企業の国際取引に課税する「物品税」はさすがに見送られましたが、2018年より連邦法人税が最高税率35％から21％へと大幅に変わります。これでアメリカ合衆国の実効税率（地方税等を加算）は26.5%となりOECD加盟35ヶ国中最も高い1位から13位に後退する予定です。

原則とし、2017年度の税務申告より、米国LLC法人を1名の日本人が所有している場合、IRSへ国外との取引情報等報告書の提出が義務付けられます。 具体的には、事業年度を2017年1月1日以降に開始または2017年12月13日以降に終了し、税法上事業体が無視される形式の事業体のオーナーが1名の外国人である場合、国外の関連会社やオーナー自身との取引の報告書(Form 5472)をIRSに提出する必要があります。

1月はデラウェア州年次報告、大半の会社の税務申告、Form 1099-MISCの提出と当社にとって最も忙しい時期です。 その中でも、Form 1099-MISCについて説明させていただきます。