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【メルマガ】ついに連邦法人税の大幅減税が実現へ(年末のご挨拶) – 2017/12/27

こんにちは、マークリサーチの柴田です。2017年最後のメルマガをお送りします。
今年も、多数の米国法人設立・事業進出に関するサポートのご依頼・ご相談を賜りありがとうございました。

中には米国系ベンチャーキャピタルからの資金調達に成功した企業もあり、今後の成長が楽しみです。
来年は減税による景気回復に伴い、益々米国のビジネスが活発化することを期待しています。


 連邦法人税の大幅減税が実現へ

ついに大改革が実現します。
トランプ大統領の選挙公約には賛否様々がありますが、目玉公約の一つ、大幅減税法案が議会を通過しました。

物議を醸した企業の国際取引に課税する「物品税」はさすがに見送られましたが、2018年より連邦法人税が最高税率35%から21%へと大幅に変わります。これでアメリカ合衆国の実効税率(地方税等を加算)は26.5%となりOECD加盟35ヶ国中最も高い1位から13位に後退する予定です。

1位はドイツの31 %、2位は日本の30.8%と続きます。(注1)
日本は2016年度に減税したばかりですが、また経済界からは更なる減税の要望が出るでしょうね。

年末には2018年度の税制改正がまとまる予定ですので、年明けに主な変更内容をお知らせしたいと思います。

注1. 引用:Tax Foundation
https://taxfoundation.org/tax-cuts-and-jobs-act-corporate-tax-rate/

 米国の法人登記は更に便利へ

弊社ではニューヨーク州・オレゴン州での法人登記において、従来の紙による申請から電子申請に対応しました。(既にハワイ州・カリフォルニア州等は対応済み)

これにより、迅速な登記手続きが可能となり、最短2日間で登記完了します。
ニューヨーク州・オレゴン州での法人設立をご検討の方は、お問い合わせください。


 最後に

2017年もあと僅かとなりました。当社のメルマガをご購読いただきありがとうございました。
引き続き、来年もよろしくお願い申し上げます。

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<お断り>

当メルマガは、万全を期していますがその内容を保証するものではありません。
また、当メルマガの目的は一般情報の提供であり、個別の案件に対し
アドバイスするものではございません。
個別の案件につきましては各専門家にご相談ください。

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更新日:2017-12-29

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