代表者：柴田マークのブログ

カリフォルニア州の売上税のベースとなる州全体税率（ statewide sales tax rate）が2017年1月1日より変更となる旨、当局より発表されました。 これにより、一部を除き同州内の売上税率は変更します。

公証手続きは、米国の公証人か在東京アメリカ大使館の職員によって行われます。日本国内であれば、大使館(*)ということになりますが、これが結構面倒ですよね。 そのような中、米国バージニア州の公証人事務所がオンライン公証を開始しました。実際に試してみたところ、自宅で、かつ僅か10分間で手続きが完了しましたので、皆さんに情報共有したいと思います。

ハワイ州税務局は、同局の新基幹システム導入に関し、2020年までに本格運用することと共に、GETライセンスナンバー(General Excise Tax License Number)の仕様を変更すると発表しました。

アメリカに会社を設立し日本支店を登記するまでの体験談です。デラウェア州に「Neotex International, Inc.」を設立した旭社長様にご協力を頂きました。「欧米からの輸入品を販売する会社の立ち上げを計画。当時、資本金は50万円程度で1人での起業だったために、株式会社をあきらめ合資会社の設立を予定していました。」

昨今、インターネットを利用した通信販売（ネット通販、オンライン通販、ネットショップ、ネットショッピング、オンラインショップ、ウェブショップ、オンラインストア）が主要な販売形態の一つとなっているといっても過言ではありません

昨年9月、IRSが施行する米国税理士(EA)の国家試験に合格し、 すぐに登録申請を行ないましたが、ついに本日、米国より登録免許が届きました。 通常、60日以内に登録完了のはずだが、申請から2か月後に届いたのは、 「お前の

デラウェア州会社登録部門は大幅なシステム・バージョンアップに伴い、2015年9月4日～7日（現地時間）の4日間業務を停止します。 この期間、全ての登記・証明書取得ができませんのでご了承願います。 当バージョンアップにより

デラウェア州フランチャイズ税改定法案が成立し、2014年度より下記のとおり変更となりました。   【フランチャイズ税額】   　・コーポレーション　最低額：175ドル（改定前：75ドル）<注1&

米国現地で宣誓供述書の公証手続きを行なおうとした場合、口座をお持ちの銀行に依頼することが多いのですが、UPSストアの利用も手軽ですのでご紹介します。 UPSストアは全米に4300店舗以上を展開するフランチャイズチェーンで、ビジネス版のコンビニと言ってもよいでしょう。今回、ハワイ滞在中に公証手続きを行なってみましたので、その詳細を記載します。

日本営業所の登記に必要な宣誓供述書の公証手続きですが、いくつかの方法がありますので以下にまとめます。 １．在東京アメリカ大使館 　日本国内で公証を受けたい場合、東京のアメリカ大使館で手続き可能です。　事前にサイトから予約