弁護士もしくは会社設立に特化した業者に依頼して会社登記した場合、その後満足した維持管理を行ってくれない、税務申告のために高額な料金を請求されたなどのご相談を多くいただいております。弊社では2千社以上のお客様にご利用いただいた経験を元に、アメリカで会社を設立された全ての方へ最高で安全なサービスをご提供させていただいております。

※弊社以外で会社設立された方も、お気軽にご利用ください。

米国会計サービス

米国では原則として全ての会社に、連邦税務局（Internal Revenue Service）への税務申告を義務付けております。これに正確に対応するためには、連邦会社番号（EIN）を取得し、御社の事業年度終了日の3ヵ月後の15日までに申告を完了することとなっています。

日本に営業所を設置し実際の事業活動が日本国内であり、米国で源泉所得がなく課税対象がない場合においても、米国内の所得がゼロである旨の申告を行う必要があります。
また、同様に設立州に対しても税務申告が必要となっています。

米国と日本の両国で所得がある場合においては、日本国内の所得を米国にも申告する必要があります。この場合、日本の課税分について（一部を除いて）米国で再度課税されることはなく控除することができます。

弊社では、全米50州＋D.Cで設立された全ての会社において、米国公認会計士による会計サービスを提供しています。

※連邦会社番号（EIN)をまだ取得されていない場合は、早急に取得の必要があります。
　　EINは米国に法人銀行口座を開設する場合にも必要となります。

維持管理サービス（アフターサービス）

現在の会社設立代行人のサービスが悪い、会社維持に法外な料金を請求された、などお困りのオーナー様のために弊社のアフターサービスへの移行サービスを提供しています。

全てのアメリカ法人は、州内のレジスターエージェント（代理人）を必要としています。これは、州への年度報告や関係当局からの郵便物の受領、訴状の対応等を行う必要があります。その他、登記内容の変更などに対応するため、維持管理サービスが必要となっています。

弊社ではこのレジスターエージェントを他社から移行しその後の高品質な会社維持サービスを提供しています。全米50州＋D.Cに対応することができます。

アフターサービスの内容

1. 州への年次報告手続き*1
2. レジスター・エージェントへの登録料支払い（1年分）
3. 州登録状況の報告、
4. 州への登録内容の変更・修正手続き*2
5. 会社維持全般のご相談に関する応答

*1 申請料・税金実費が別途必要になります。（デラウェア州の場合60ドル〜）
*2 年次報告時の手続きに限ります。詳しくはアフターサービスのページをご覧下さい。

宣誓供述書作成・公証サービス

日本営業所の登記または変更登記を行う際には本国の官憲が認証した宣誓供述書の提出が必要となります。
弊社では、書類作成ができない方、もしくはアメリカ大使館での公証ができない方のために、宣誓供述書の作成（訳文もお付けします）と公証人による認証を行います。
書類作成とアメリカ大使館に出向く時間を大幅に削減することができます。

日本営業所登記代行

登記変更手続き

通常の米国法人の登記内容変更・修正はを年次報告時に行います。しかし、取引先や社内事情の関係から、臨時に登記変更を行わなければならないこともあるでしょう。そのような場合にこのサービスをご利用ください。

証明書取得

州が発行する設立されたことの事実を証明する書面（Certified Copy）、会社が存続していることを証明する書面（Certificate of Good Standing）を取得代行します。取引先への提示に使用することができます。

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