閉鎖手続き

原則として、基本定款に会社の存続期限を明示していないコーポレーションおよびLLCは、正常な活動がなされている限り、永久的な存続が可能です。（一部の州においてはLLCの永久存続を認めていません。）

しかしながら、様々な事情により、会社を閉鎖しなければならなく事があります。　その際、　米国では州により閉鎖方法が異なりますので注意が必要です。　今から米国に法人を設立しようとする人においては、閉鎖方法についても理解した上で、設立州を選択することをお勧めします。

米国法人閉鎖の手順
　　１．会社総会において閉鎖を決定する。
　　２．会社に対し債権者がいる場合は、全て清算処理する。
　　３．税金の滞納がある場合は全て納税する。
　　４．閉鎖する年度に州税の課税がある場合は前納する。
　　　　※デラウェア州・カリフォルニア州・ニューヨーク州等では、1日でも存在した法人に年間の州税
　　　　　が課税されます。
　　５．州の会社登録部門に閉鎖登記を申請する。
　　６．受理されれば、最終の決算申告を連邦・州に行う。

米国法人閉鎖の手順
　　１．債権者がいる場合は、全て清算処理する。
　　２．「全ての日本における代表者が退任する旨」を官報に公告する。（掲載費用 2万6千円程度）
　　　　各都道府県にある官報販売所に申込みを行います。全国どこの販売所でも申し込むことができます。
　　　　インターネットで申込み可能な販売所：　兵庫県官報販売所 http://www.kanpo-ad.com/
　　３．上記公告から1ヶ月を経過した後に法務局へ閉鎖登記を申請する。（印紙費用 9千円）
　　　　債権者がいないことの証明書、閉鎖する事実を証する宣誓供述書（大使または州公証人による公証）
　　　　を添付します。
　　４．受理されれば、最終の決算申告、税務署・市町村役場・社会保険事務所等の関係役所に法人閉鎖届を
　　　　提出する。