なぜ、日本に居ながらアメリカに会社を設立できるのか？
アメリカでは役員の国籍・居住地に規制が無く、現地に出向かなくても現地の法定代理人（レジスター・エージェントといいます）を定めることにより登記申請することができます。
この代理人の準備をはじめ、現地の登記住所の準備や設立証明書の受取りなど、会社設立に必要な手続き全てを弊社が代行します。会社設立書類は日本語に翻訳しお客様の手元にお届けします。
また、設立後に必要な手続きまでを、全て日本語でご案内します。
当社では人気のハワイ州・デラウェア州をはじめ全米50州＋D.Cどこでも会社設立が可能です。
目的別 アメリカに会社設立するメリット
１．アメリカへの事業進出
会社を設立することによって、州内の事業許可を取得し、銀行口座の開設や事務所のリースなど現地の事務所立ち上げを行なうことができます。
先に会社登記作業を日本で進めることにより、アメリカ到着後の事務所立ち上げ手続きをスムーズに進めることができるようになります。
２．日本とアメリカの国際取引
現地に銀行口座を開設しアメリカ企業として現地業者と取引ができるようになります。
アメリカには海外企業と取引を行なっていない業者が存在していますので、例えばそのような業者から日本で流通していないレアな商品を買い付け日本で販売する‥ などの活用も可能です。
また、日本の法務局に日本支店を届け出ることによって日本でも法人格を取得し事業が行なえるようになります。この法人格は、普通の日本の株式会社と同等とされています。
つまり、アメリカと日本の両方の法人格を取得し、アメリカでは国内企業として、日本では外資系企業としてグローバルに活躍できるようになります。
３．将来、アメリカへの進出（移住）
日本支店を設立しビジネスを成功させることによって、将来、日本支店からアメリカ本社への駐在員ビザを取得しアメリカで就労できる可能性があります。
これによってアメリカ移住の夢を実現できるようになります。
アメリカでの事業は準備ができるまで、しばらくは当社に管理を依頼することも可能です。
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| 1日目 |
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米国法人で起業するメリット |
| 2日目 |
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設立州の選び方 |
| 3日目 |
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米国法人の登記手続き |
| 4日目 |
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日本営業所の登記手続き |
| 5日目 |
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米国法人設立法の活用事例 |
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「私もアメリカに会社をつくりました」 サンクルーズ・ハワイ・インク 三原社長様
4年前にハワイに会社を設立しました。当時はまだ、外国会社はあまり知られていませんでしたが、資本金が1ドルでOKという魅力と大好きなハワイに会社が持てるということで、設立を決心しました。
アメリカのアパレルメーカーから衣料品を日本に輸入し販売しています。日本の取引先で、ハワイの会社だと挨拶するとたいてい相手は驚きますね。そのインパクトのおかげで、上手く取引先を増やすことができました。
今では月に1度のペースでハワイに出張しています。近い将来、家族と共にハワイに移住したいと考えています。 |
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