はじめに
こんにちは、マークリサーチの柴田です。
最近、ニューヨークに関するご依頼やご相談が急に増えてきました。都市部へのビジネス拡大や不動産投資への意欲が増しているように感じます。
本日、お客様のご依頼によりニューヨーク法人（コーポレーション）の登記を進めさせていただきました。
また、あまりご相談をいただかないケースですが、ニューヨークのLLCに関するお問い合わせをいただきましたので、今回解説させていただきたいと思います。
ニューヨークLLC法人の設立要件
商号
- 末尾に付ける表記
Limited Liability Company” “LLC” “L.L.C.”
- 無許可で使用できない表記等
コーポレーションで使用する“Corporation” “Incorporated” ”Limited”等
メンバー/マネージャー
- 最少人数 1名以上のメンバー/マネージャー
- 州内居住条件 無し
- 年齢制限 規定なし
その他の規定
新聞公告の義務（他州LLC法人のニューヨーク支店も含む）
設立後120日以内に、登録住所のカウンティ（行政郡）で発行される新聞2紙（日刊と週刊の一つずつ）、6週間連続で設立公告を掲載しなければならない。ただし、公告期間中に事業活動を行なうことは差し支え無い。
公告終了後、公告証明書（Certificate of Publication）を法務局に提出する必要がある（申請料50ドル）。怠った場合は、LLCは法人格停止処分となる。
まとめ
ニューヨークは、LLC設立後新聞公告が義務付けられている数少ない州の一つです。州内には62のカウンティ（行政郡）がありますが、最も掲載料が高いのはマンハッタンを含むニューヨーク郡です。公告掲載料は1,000ドルから2,000ドルもかかってしまいます。
当社では、なるべく公告料を安くするため、一旦郊外で設立し、公告掲載後に本来の希望する事務所に住所を移すというアドバイスを行なうこともあります。（法律上問題無いことを確認しています。）
当社ではニューヨークをはじめ多くの州のLLC設立もサポートしていますので、ご質問などありましたらお気軽にご連絡願います。
ニューヨークLLCの設立情報は、州別設立情報のページに追加記載いたしました。
