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Vol.082

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『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
〜米国小資本起業の成功を考えるメルマガ〜
関連サイト　http://www.markresearch.com/
発行日：2014/9/28　第82号
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皆さん、こんにちは。
マークリサーチの柴田です。

空高く美しい日々が続いています。
円安で少々懐が寂しい今日この頃です。

さて、本日の情報は、
■米国での酒類（アルコール飲料）取扱について
■商号作成のヒント（今から起業する人向け）
の2つです。

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■　米国での酒類（アルコール飲料）取扱について
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ジェトロの調査によると、米国における日本食レストラン数は
年々増加しており、2010年は10年前の2.3倍の1万4千軒、また、日本酒の
米国輸入量も2013年は金額ベースで10年前の2.3倍に達しているとのことです。

米国で日本食レストランを開業し、日本酒・日本製ビール等酒類の提供を
を考えている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、米国の酒類取扱規制についての情報です。

◆酒類販売制度の概要

小売業者等に販売する卸売業を営む場合は、まず、
連邦政府財務省アルコールタバコ銃火器管理局（TTB）
http://www.ttb.gov/
より基本免許(Basic Permit）を取得する必要があります。

レストランや酒店などの小売業を営む場合は、
連邦政府の免許は必要なく州の免許のみを取得します。

◆州の酒類取扱免許取得について

卸売業・小売業の両方とも州の酒類取扱免許が必要です。
なお、州により取得方法・規則が大きく異なりますので、
事業を行なう州で弁護士等に最新情報をご確認願います。

ここでは、ハワイ州を例に概略を説明します。

1. 酒類取扱免許申込書を市郡のリカーコミッション（酒類委員会）
に提出する。（料金：申請料250ドル＋仮免許料：種類による）

2. 財務証明書、無犯罪履歴証明書、株主名簿、ゾーニング証明書、
建築間取り図面、地価マップ、等の資料を追加提出する。

3. ネイバーフード・ボード（地区委員会）、
店舗から半径500フィートの登録有権者に通知書を郵送する。

4. 新聞に公聴会の公告を掲載する。（料金：2,000ドル以上）

5. 2回の公聴会に出席する。2回目は反対意見の場を設ける。

6. リカーコミッションが承認すれば免許交付となる。

リカーコミッションでは申請から免許交付までを3〜4か月間と
していますが、実際には半年〜1年間かかることもあります。

なお、ハワイ州では酒類取扱免許付き物件の引き継ぎが認められており、
不動産業者を介し売買されています。

引き継ぎであれば、手続きや期間の軽減が見込めます。
ただし、引き継ぎが承認されないケースもありますので、
必ず弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

また、因みに、ニューヨーク州では個人・法人から他者への免許移転が
認められておらず、必ず新規申請となります。

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■　商号作成のヒント（今から起業する人向け）
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法人設立は、自分とは別の人格（法人格）をもう一つ作ることです。

これから一緒に歩むバディー（相棒）であり、万一の時は、
他者に取締役を譲れば、独立して他の人生（？）を歩むこともできます。

法人の呼び名となる商号は、なるべく気に入った名前にしたいものです。
また、他者に覚えてもらうよう、なるべく短い商号が好まれるようです。

法人設立時に、単語1語（末尾の「Inc.」等の末尾は除きます）の希望を
よく目にしますが、類似商号となり使用できない例が少なくありません。

残念ながら、我々が良く知っている英単語は既に使用されていることが
多くなっています。特に単語1語は大変厳しい状況です。

そこで提案したいのは、複数の語を組み合わせたり、
短縮させてつくった造語です。以下は、大企業の例です。

・マイクロソフト：
「マイクロ・コンピュータ」と「ソフトウェア」の組み合わせ

・ナビスコ：
「ナショナル・ビスケット」の短縮形

・ニコン：
「ニッポン・コウガク」の短縮形

・ブリジストン：
創業者の「石橋」→「ブリッジ・オブ・ストーン」の短縮形

・スプリント（ソフトバンクが買収した携帯会社）：
「サザン・パシフィック・レールロード・インターナル・コミュニケーションズ」
の短縮形だそうです。

・ボーダフォン：
「ボイス」「データ」「テレフォン」の短縮形

結構多くの大企業が造語を使用しているのが分かりますね。
あなたも、世界で唯一の商号を考えてみてはいかがでしょうか？

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当メルマガの目的は一般情報の提供であり、個別の案件に対しアドバイス
するものではございません。
個別の案件につきましては各専門家にご相談ください。

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発行人：　マークリサーチ有限会社
米国起業コンサルタント　柴田マーク
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