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Vol.064

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『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
〜米国小資本起業の成功を考える非常識なメルマガ〜
関連サイト http://www.markresearch.com/
発行日:2007/08/06 第64号
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皆さん、こんにちは、
マークリサーチの柴田です。

気がつけばもう来週はお盆ですね。長期休暇を取る方も多いと思います。
私も少し早めに今週から海外出張兼夏休みです。

■今回からご購読の皆様へ

ようこそ、米国起業の成功を考えるメルマガへ (^_^)v
ずっと読み続けていただけるよう頑張ります。

■このメルマガの趣旨

このメルマガは、小資本・小予算で起業できる米国法人の設立ノウハウから
活用方法までをまとめたものです。
米国起業コンサルタントである私(柴田マーク)が、研究の中で得た知識や、
約3千人のお客様をサポートした経験から感じていること、成功事例などを
主に書いています。

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■ 米国起業に関連する書籍
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「ハワイで、豊かで幸せな「プチ移住」する方法」(ゴマブックス)

前回ご紹介した私の知人がまた出版しました。本のタイトルからは想像で
きませんが、ハワイのビジネス入門書です。レストラン開業ノウハウや会
社買収によるビザ取得法など、ハワイビジネス移住希望者に役に立つ内容
だと思います。
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■ ビジネスライセンス・セールスパーミット
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州政府の会社部門に登記することによって法人格が与えられますが、実はこれ
だけでは現地でビジネスを開始することはできません。
法人登記した後に、税務関係の届出および営業許認可を取得する必要がありま
す。

米国起業をサポートしている代行業者において、あまりにもこの説明を行って
いないか、その知識自体を有していないと思われるケースが多く、閉口してし
まいます。

無許可・無届で事業を行なえば、当然、該当法令によりペナルティを受ける対
象となりますし、訴訟などに発展すれば大きな代償となる可能性もあります。

日本で会社を興し事業を開始する手順を想像すれば分かりやすいかもしれませ
ん。例えば、会社を設立して飲食店を営む場合、どのような手続きが必要でし
ょうか。

法人登記のみでなく、飲食店の開業にあたっては最低限以下の手続きが必要に
なります。

国    → 法務局に法人登記
税務署に事業開始届
都道府県 → 都道府県税事務所に事業開始届
都道府県知事に食品安全法に基づく飲食店営業許可
市区町村 → 役場に事業開始届

法人登記以後の手続きとして、主に、税に基づく申請と、事業内容に基づく営
業許認可取得の2つに分けることができます。
税に基づく申請は、国・都道府県・市区町村それぞれに事業開始届を提出する
届出制といってよいでしょう。

また、事業内容に基づく営業許認可は、事業内容により取得の必要性、申請す
る管轄窓口が異なります。飲食店業の場合は、保健所を通して都道府県知事か
ら食品安全法に基づく飲食店営業許可を受ける必要があります。

これは届出制ではなく、食中毒を防止し衛生的で安全な食品を提供するための
設備要件と、食品衛生責任者など有資格者の配置を求めた人的要件等の一定基
準のクリアが必要です。

***

米国においても、ほぼ同じような手続きが必要になると考えてよいでしょう。
ただし、州や地方自治体によって法令や担当部門が違いますし、税制も大きく
異なります。

また、ビジネスライセンス、タックスライセンス、ビジネスパーミット、セー
ラーズパーミットなど様々な呼び名もありますし、税務部門に事業開始届を提
出することによって同時に事業許可を取得できる場合もあり、整理して説明す
ることを困難にしています。

一般的に米国では、連邦レベル、州レベル、ローカルレベルによって分けて考
えられています。ローカルレベルには、郡・市政府があります。

■連邦レベル

連邦レベルの税務担当部門として内国歳入庁があります。法人設立後、全法
人はまずはこの部門で連邦会社番号(EIN)を取得しなければなりません。
その他、酒類・タバコの取扱は連邦レベルでの営業許可が必要です。

■州レベル

米国は連邦国家ですので州により個々の法律が定められています。従って、
州によりライセンスの体系も異なっています。

多くの州において税務部門に対し事業開始届の提出および州税に対する会社
番号(多くの州ではタックスライセンスといいます。税の種類ごとに複数の
ライセンスが発行される場合もあります。)の取得が必要です。

しかし、デラウェア州のように州内で事業を行なわない限り事業開始届の提
出を不用としている州もあります。まさに州によって様々です。

また、病院・弁護士事務所・会計事務所・理髪店・不動産業・飲食店業等の
事業に対しては許認可を要求する州が多くなっています。

■ローカルレベル

ローカルレベルには郡・市政府があり、多くはその地において事業を行なう
ことを承認する一般事業許可を要求します。その他、州レベルとは別の税に
基づくライセンス取得が必要な場合もあります。

また、一部の特殊事業においては専用事業許可の取得が必要です。
さらに実店舗を設置する場合、食品取扱業に対する保健所の許可、看板設置
の許可、消防の許可が必要になるのが一般的です。

なお、注意しなければならないのは、ライセンスの一部は更新制となっており、
定期的に更新手続きと更新料の支払が必要な場合があります。

今回の説明、複雑でよく分からない、結局米国起業するときにはどこでどのラ
イセンを取得すればいいの?
と疑問を感じた方もいらっしゃるかもしれません。

次回はハワイ州のライセンス体系について具体的に解説したいと思います。

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