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Vol.061

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『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
〜米国小資本起業の成功を考える非常識なメルマガ〜
関連サイト　http://www.markresearch.com/
発行日：2007/05/31　第61号
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皆さん、こんにちは、
マークリサーチの柴田です。お久しぶりです。

長い間発行できず、申し訳ありませんでした。
約1年間の海外勤務を終え、恐ろしく溜まった仕事を片付け、ようやくメルマ
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■このメルマガの趣旨

このメルマガは、小資本・小予算で起業できる米国法人の設立ノウハウから
活用方法までをまとめたものです。
米国起業コンサルタントである私（柴田マーク）が、研究の中で得た知識や、
約３千人のお客様をサポートした経験から感じていること、成功事例などを
主に書いています。

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■ Ｈ１−Ｂ就労ビザたった１日で受付終了！
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海外滞在中だった４月、ＣＮＮテレビで今年のＨ１−Ｂビザの受付が、わずか
１日で通常年間枠の２倍の件数に達したため突然締め切られたというショッキ
ングなニュースが流れていました。

Ｈ１−Ｂビザとは、主にアメリカのハイテク企業がスポンサーとなり、専門職
の人材を雇用する際に発給されるポピュラーなビザで、就労ビザ＝Ｈ１−Ｂと
考えている人も少なくないようです。

西暦２０００年当初は発行枠１９万５千件でしたが、その後テロ事件の影響も
あり発行枠は３分の１に減らされています。

去年は締め切りまで約２ヶ月でしたが今年は１日となると、ビザ取得も超人気
コンサートのチケット獲得と同じ様相を呈してきたと思います。

アメリカの企業から見ますと、Ｈ１−Ｂビザによる有能な労働力確保はたい
へん貴重な存在なのでしょう。
グーグル・ヤフー・マイクロソフトなどのＩＴ企業を中心に１３０団体が議会
に対し発行枠増加を要求しました。

また、全米移民法弁護士協会もこの状況から「（Ｈ１−Ｂ労働者を必要とする）
経済状況と法律とが全く噛み合っていない不条理な状態」とし移民法の早期
改正を訴えているようです。

現在アメリカ議会上院では移民法改革案が議論されており、来年は発行枠１８
万件程度に増やすことが検討されているようなので、注目していきたいと
思います。

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