Vol.059 米国内の移転登記について

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『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
〜米国小資本起業の成功を考える非常識なメルマガ〜
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発行日：2006/09/13　第59号
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こんにちは。柴田です。
お元気ですか？

１１日ニューヨーク同時多発テロから丸５年を迎えました。
この日だけは、ニューヨークの取引先に電話を掛けてもなんとなく明るい
話はしにくいものですね。
要件だけを話し、さっさと切りました。

また、米国政府は２００８年までに米国に入国する全外国人に対し全指１０本
の指紋確認をすることを発表しました。

早く明るい世の中に戻ってもらいたいものです。

■今回からご購読の皆様へ

ようこそ、米国起業の成功を考えるメルマガへ (^_^)v
ずっと読み続けていただけるよう頑張ります。

■このメルマガの趣旨

このメルマガは、小資本・小予算で起業できる米国法人の設立ノウハウから
活用方法までをまとめたものです。
米国起業コンサルタントである私（柴田マーク）が、研究の中で得た知識や、
約３千人のお客様をサポートした経験から感じていること、成功事例などを
主に書いています。

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■ 米国事業を本格稼動させるまでのテクニック
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今回は、ニューヨークやロサンゼルスでビジネスを始めたい人のために、
法人設立のテクニックをお話したいと思います。

やはり将来は、米国の主要都市でビジネスを成功させたいと考えている人
も多いのではないでしょうか？

私は、将来ビジネスを行いたい州で法人設立することが望ましいと考えて
います。

しかし、ニューヨーク州やカリフォルニア州は、法人を設置するだけで毎年
800ドル以上の最低税が必要だったり、万が一撤退する場合は、納税証明書の
発行を待たなくては抹消登記が完了しないなど、多少手続きが複雑だったり
します。

まずは日本国内でビジネスを開始し、将来これらの州に進出したい場合、
もう少しフレキシブルな方法を採用することもあります。

初めに最低維持費が安く会社の登記手続きが簡単な州
（例えばデラウェア州やハワイ州）で設立し、米国に進出するときに実際に
ビジネスを行う州に移転登記する方法です。

移転登記は、Ａ州法人からＢ州法人に変更したい場合、Ｂ州に移転申請を行い
その後にＡ州に抹消登記申請を行うことによって可能になります。

これによって、日本国内で事業を行なっている間は、多少なりとも税額を
節約することが可能ですし、万が一の場合も撤退が容易になります。
（優れた経営者は撤退のことまで考えています。）

ニューヨークやロサンゼルスで事業は行わないが本店として住所を所有したい
場合は、レンタル住所を利用するという手もあります。

ニューヨークとロサンゼルスのレンタル住所についてはこちら↓
http://www.markresearch.com/corp/service.htm#NY_LA

なお、移転登記は多くの州で認められていますが、もしこの方法での事業進出
を計画する場合は、事前に州会社法を確認されることをおすすめします。

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