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Vol.056

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『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
〜米国小資本起業の成功を考える非常識なメルマガ〜
関連サイト http://www.markresearch.com/
発行日:2006/03/01 第56号
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読者の皆さん、こんにちは。
ずいぶん、ご無沙汰してしまいました。
実は、今月下旬から長期の海外出張が決まり、その調整でバタバタしており、
なかなか時間が取れませんでした。
(ただし、まだビザの許可が出ていませんので出発が遅れるかもしれません)
今も、東京から大阪へ向かう飛行機の中でようやく時間を見つけてこの文章を
執筆しています。

最近、日本の企業さんからの米国進出支援の依頼が増えてきました。
只今、現地子会社の設立を3社、現地支店の設立を1社手続きをしています。
日本の景気がだんだん良くなってきているのを反映しているのかなと思います。

では、今回も皆様にとって有益な情報をお届けします。

■今回からご購読の皆様へ

ようこそ、米国起業の成功を考えるメルマガへ (^_^)v
ずっと読み続けていただけるよう頑張ります。

■このメルマガの趣旨

このメルマガは、小資本・小予算で起業できる米国法人の設立ノウハウから活
用方法までをまとめたものです。
米国起業コンサルタントである私(柴田マーク)が、研究の中で得た知識や、
約2千人のお客様をサポートした経験から感じていること、成功事例などを主
に書いています。

↓ここからが本文です!
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■ 会社の閉鎖について
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今回は米国法人の閉鎖方法についてお話したいと思います。
私が調べた限りでも、法人の設立方法についての情報は多くありますが、閉鎖
方法についてはほとんどといってよいほど情報がないようです。

米国法人設立代行の業者さんにおいても、設立には一生懸命なのですが、その
後のことはあまりフォローしていないようですね。
そのようなことからか、私のところにたくさんの閉鎖に関する依頼があります。

法人閉鎖とは決してネガティブな話ではないと思います。
新しく設立された法人は、様々な事情により閉鎖しなければならないことがあ
ります。
それは、日本で起業した場合も同じです。

米国の場合、州によって閉鎖方法が異なります。
だからこそ、いまから起業する人は、閉鎖方法をよく知った上で法人を設立
すべきなのです。

今回は法人設立では代表的な州であるデラウェア州を例にご説明します。

1.日本営業所登記を行っている場合は、まず営業所の閉鎖手続きを行う

設立州以外の州、もしくは日本を含め外国に支店登記を行っている場合は、
本社の前に支店の閉鎖手続きが必要になります。

日本に営業所登記している場合が多いと思いますのが、その際にはまず
営業所を閉鎖すること
(正確には全ての日本における代表者が退任することを)を
官報(政府が発行している日刊紙)などに公告します。

営業所閉鎖登記はこの公告を行ってから1ヶ月以上経ってから行います。
(債権者がいないことを証明するため)
通常は、営業所閉鎖を証する書面として宣誓供述書、および公告を行った
官報のコピーを添付して申請します。

登記が完了すれば、税理士さんなどに頼んで、最終決算を行い、税務申告・
納税の手続きを行います。

2.デラウェア州のフランチャイズ税を納税する

デラウェア州では原則としてその年に存在する全ての会社が
年間フランチャイズ税の課税対象となります。

従いまして、1日でも存在すれば、その1年間分の納税を行なうことに
なります。
納税額は、おそらく税額を意識して設立された多くの会社が60ドル
でしょう。

3.閉鎖登記を行う

納税が終われば、閉鎖登記申請を行います。デラウェア州の場合は処理速度
が速く、3〜4日後には申請書は受理されます。

4.米国の最終決算を行う

米国の会計士など専門家に依頼して、米国の最終決算を行います。
デラウェア州の場合、州内の事業活動を行っていない場合は、州への
税務申告義務はありません。

従いまして、デラウェア州内で事業を行なっていなければ、会社は連邦
(内国歳入庁)にのみ、申告を行うことになります。

以上を完了すると、全ての手続きは終わります。

因みに、当社での閉鎖手続きサポート費用は45,000円(デラウェア州・
ハワイ州の場合)となります。
ただし、税金、日本の登記申請料・公告費用および最終決算費用は含まれて
おりません。

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編集後記
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飛行機の中で機内紙をながめていますと、中古の座席が販売されていました。
値段を見てびっくり!38万円です。インテリアやくつろぎのソファーとして
どうぞ、とのこと。

誰がこんなものを買うんや、と思いましたら、何と販売は抽選で当たらなけれ
ば購入できないそうです。またまた、びっくり!
好きな人は好きなんですね。

それから、もう一つ、機内紙に載っていた記事なのですが、なんと月の土地
1,200坪(サッカーグランドの広さ)が2,700円で販売されている
そうです。
権利書もちゃんと付いてきますし、別売りですが、権利者の名前が入った
いろいろなグッズも販売されています。

どちらの商品も無意味といえば無意味でしょうが、それでも商品となるところ
は、素晴らしいビジネスアイディアだなと思いました。

月の土地販売はこちらのサイトで
http://www.lunarembassy.jp/index.html

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