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Vol.055

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『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
〜米国小資本起業の成功を考える非常識なメルマガ〜
関連サイト http://www.markresearch.com/
発行日:2006/01/04 第55号
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新年明けましておめでとうございます。

今年も皆様のお役に立つ情報をたくさん配信させていただきますので、何卒、
よろしくお願い申し上げます。

元旦から行ってきました。沖縄へ。
学生の頃は、ダイビングで何度も訪れていましたが、今回は
随分久しぶりの訪問です。

初詣は那覇市内の波上宮(写真:右)というところへ参拝しました。
さすがに米軍基地を抱える街ですね。多くのアメリカ人家族が参拝しているの
には、驚きました。

おみくじには、日本語と英語の両方で書かれていましたのも、また驚きです!

今年は私が提唱する

「グローバル起業」

の実質的な元年になるとということを確信しました。
神社という日本文化の中に外国人がたくさんいる風景を見て、
そう予感しました。

日本人は従来日本の中でビジネスを行うのが常識でした。
しかし、ITの進歩により、国境に関係なくビジネスを展開することが簡単にで
きるようになったのです。

もう間もなく、本格的な自動翻訳機能を有したホームページ閲覧ソフトが実用
化されるでしょう。そのときには、国境を超えたショッピングや仕入れが簡単
にできるようになります。

人に差をつけるためには、他人よりも早く、今からグローバルなビジネスを今
すぐ始める必要があります。

では、今年のこのメルマガは「グローバル起業」をキーワードに起業法から活
用法までを情報発信していきたいと思います。

では、今年が皆様にとって、よい起業元年になることをお祈り申し上げます。

■今回からご購読の皆様へ

ようこそ、米国起業の成功を考えるメルマガへ (^_^)v
ずっと読み続けていただけるよう頑張ります。

■このメルマガの趣旨

このメルマガは、小資本・小予算で起業できる米国法人の設立ノウハウから活
用方法までをまとめたものです。
米国起業コンサルタントである私(柴田マーク)が、研究の中で得た知識や、
約2千人のお客様をサポートした経験から感じていること、成功事例などを主
に書いています。

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■ 皆様からのお便り
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東京都在住の方からの質問です。

> はじめまして。
> ワシントン州でLLCまたはコーポレーションを設立する際の人数規定他詳細、
> 税金関係はLLCですと連邦税、法人税、両方とも回避できるのですか??

アメリカでは会社は州の下に設立します。
会社法はそれぞれ州によって独自に制定されているため、設立する前に必ずそ
の州の情報を取寄せる必要があります。

ワシントン州に関する質問は少ないため、この州の会社法を確認するのは久し
ぶりです。
まず、人数規定については次の通りとなっています。

取締役(コーポレーションの場合)、メンバー(LLCの場合)共に、人数は1人
以上となっています。
また、年齢制限、州内居住規定もありません。

税金に関してですが、LLCの場合、連邦法人税の回避を選択することが可能
です。
ただし、これは連邦に対し税務申告をしなくてよいということでなく、法人と
してはメンバー間の配当割合等を申告し、また、個人として所得の申告を行う
ことになります。

米国居住者以外の人がメンバーになる場合、コーポレーションより複雑な申告
書類を作成することになりますので、ご注意ください。

次に、兵庫県の方からのお便りです。

> いつもメルマガを購読させていただいております。
> 私は現在個人事業で米国(サンフランシスコ)より雑貨品を仕入れ、
> 日本国
内で販売を行っています。
>
> このたび、事業拡大のためにハワイでの法人化を考えています。
> 当面は日本国内の営業のみのために、日本営業所を設置する予定です。
> 将来は、ハワイに支店を設け、逆に日本の製品を米国向けに販売する計画も
> あります。
>
> このような場合、当面は日本のみで税金を支払うことになるのでしょうか?

ご相談内容より、当面の営業拠点は日本国内であると思われます。
ハワイ州では州外所得に対しての課税を行いません。

また、サンフランシスコの業者さんから仕入れを行っているだけであれば、
カリフォルニア州においても課税所得は生じることはないでしょう。
(カリフォルニア州内に倉庫を設置した場合などは、その限りではありません
のでご注意ください。)

従いまして、日本国内の源泉所得として日本に納税することになると考えられ
ます。
米国では、連邦に申告する際に、日本で納税した額は控除とすることができる
ため、税額が生じてもわずかな額になると思われます。

なお、税金に関しましては、専門家にご相談の上、自己責任で判断していただ
きますようお願いします。

米国法人設立の詳しい解説は → http://www.markresearch.com/

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■ 会社商号の予約
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商号は会社の顔といってもよいでしょう。
気に入った名前を付けたいですね。

日本と同じよようにアメリカでも、類似した商号が既に存在している場合は
登記できないことになっています。

私が設立のお手伝いをする中でも、気に入った商号は既に他の会社が使用して
いた、ということがよくあります。

特に日本人に好まれる会社名は似ていることが多いようです。
また、容易な単語は使用頻度が高い傾向にあります。

商号は早い者勝ちです。
もし、会社設立するまでにはもう少し時間がかかるけれども、お気に入りの商
号を確保しておきたいということであれば、その商号を予約することもできま
す。

なお、予約期間は州によって異なりますし、予約できない州もあります。
ハワイ州の場合: 予約期間 120日

まずはマークリサーチの
(無料)類似商号調査サービス
→ http://www.markresearch.com/corp/name_search.htm
で空き状況を調べてみて、必要であれば予約するという方法がよいでしょう。

予約代行もマークリサーチで行っていますので、ご希望の方はお問合せいただ
ければと存じます。

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■ 個別相談会を実施します
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コンサルティングで出張した際の時間を活用して、今から法人設立を具体的に
ご検討の方の個別相談をお受することにしました。
通常のコンサルティング料は1時間2万円ですが、今回の個別相談は
「特別に1千円 」とさせていただきます。

場所と日時 (ご相談は御一人1時間以内とさせていただきます)

東京(新宿): 1月26日(木) 13時・14時・15時・16時
大阪(梅田): 1月30日(月) 13時・14時・15時・16時
名古屋(栄): 2月17日(金) 14時・15時・16時

ご希望の方は、mailto:info@markresearch.com までご連絡ください。
なお、開始時間と開催場所は調整させていただくことがありますので
ご了承願います。

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■ アフィリエイト・パートナーを募集しています
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米国法人設立代行事業のアフィリエイト・プログラムを始めましたので
お知らせします。

以前より、起業するにあたって自ら体験した米国法人設立を商材として
他の人にすすめたいというご要望を多くいただいていました。

あっと驚く高額報酬を準備していますので、よろしければご参加
いただければ幸いです。

ぜひ、皆様のご協力でこの素晴らしい米国法人設立を広めていただければと
思います。

プログラムは、老舗であり業界最大手の一つエー八ネットよりご提供
させていただきます。

まずはこちら↓より会員登録を行っていただきますようお願いします。
http://www.a8.net/

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
編集後記
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

さあ、2006年が始まりました。
皆さんは今年の目標を決めましたか?

私の目標は30人以上の方からコンサルティングの依頼を受けることです。
それから、出張した際にはなるべく多くの個別相談会を実施することを考えて
います。

直接お会いすることによって、1人でも多くの方の米国起業を応援できればと
思います

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発行人: マークリサーチ有限会社
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