Vol.013 米国で働くには

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いよいよ師走ですね！ここ福岡でも朝は結構寒くなかなか布団から出
られません。
ところで、このたびハワイの移住コンサルティング会社と提携いたし
ました。将来は暖かい南国で1年を過ごしたいという方はご相談くだ
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■米国で働くには
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アメリカで会社設立をする方には、近い将来またはそのうちアメリカ
に移住し会社経営したいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
今回はアメリカで働くたのめ通行手形「ビザ」について、さわりの部
分をご説明したいと思います。

アメリカに旅行で出かける場合、ほとんどの日本の人はなんの心配も
なく入国することができますよね。それは、米日間で短期の旅行と特
定の商用に限りビザを免除する条約を結んでいるからなんです。

アメリカの空港に到着して入国審査の際に「10日間の観光です」など
と説明すれば、何の問題もなく入国スタンプを押してくれるはずです。

ただし、不幸にも犯罪暦がある方はご注意くださいね。日本では刑を
受ければその罪はきれいになくなると考えがちです。しかし、アメリ
カのコンピュータには何十年も前の犯罪暦も記録されています。
「犯罪暦がありますか？」との質問に「いいえ」と答えると、虚偽の
言動となり入国を拒否されることがあります。

つまり、ほとんどの方は犯罪暦もなく簡単に入国できると思います。
あまりにも簡単なために、その延長で就労や留学もそれほど難しくな
い、とお考えになるかもしれません。

しかし、アメリカに就労目的で入国しようとした場合は、まったく話
が異なります。「アメリカに住んで働きたい〜。」だけの安易な理由
ではビザを取得することはできません。アメリカで就労が必要な理由
を明確にし審査をパスする必要があるのです。

ただし、アメリカで会社を設立することによってビザ取得の可能性が
広がります。会社を利用して取得する代表的なビザは一般的にLビザ
とEビザといわれているものです。

Lビザ：
L-1ビザは日本側の会社からアメリカの系列会社に出向する際に発給
されます。これには、アメリカの会社の本支店間も含まれます。ビザ
の申請を行う人は、日本側の会社に1年以上勤務した重役である必要
があります。

Eビザ：
E-2ビザはアメリカの会社（事業）に対し相当額の資本投下を行った
場合に対象となります。投資対象は不動産や株などの値動きによって
利益を生むものではなく、雇用を伴う事業活動のための投資です。
投資額に規則はありませんが、専門家によると15万ドル以上と言われ
ています。しかし、コンサルティング会社などのように投資対象が小
さくても雇用が促進される場合は場合は、5万ドルでも取得できた例
があります。

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●編集後記
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もう街中はクリスマスの飾りでいっぱいですね。若いカップルを見る
と羨ましい限り。そんなクリスマスが私は嫌いです。これって、嫉妬
でしょうか？
それでは、また来週。よろしく！

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発行：　マークリサーチ
発行責任者：　柴田マーク
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