Vol.008 日本の法人格を得よう

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『資本金ゼロで株式会社をつくる方法』
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いよいよ開票が始まったアメリカ大統領選挙。ビザや銀行口座など私
が仕事で関っていることも政策によってころころ変わるため、注目し
ています。もちろん、日本の政治や経済にも大きく関与しますよね。

さて、日本は文化の日で休日。のんびり、お読みください。

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■日本の法人格を得よう
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今日は、アメリカの会社の日本営業所等についてご説明します。

アメリカの会社が日本で事業（継続的な取引）を行おうとするときに
は、商業登記法によって営業所もしくは日本における代表者を国内に
登記することとなっています。
営業所登記を行う際には、日本における代表者も登記する必要があり
ます。

会社事務所を設置していない場合には、日本における代表者のみを登
記することも可能ですが、事務所を設置した際に、再度、営業所登記
を行わなければならないため、二度手間となります。
従って、一般的に当初より営業所登記を行うほうが、現実的といえる
でしょう。

さて、営業所登記についてですが、日本の株式会社登記と比較すると、
その手続きは比較的簡単ですです。従って、ほとんどの人は自分で登
記手続きを行っています。
ちなみに、専門家に依頼すると10万円前後の手数料がかかります。

登記に関し注意すべき点は以下のとおりです。

まず商号ですが、本国の商号のカタカナ読み、もしくはローマ字とな
ります。つまり、アメリカでの商号が”ABC Inc.”でしたら、日本で
の商号は”エービーシー・インク”または”エービーシー・インコー
ポレイテッド”、もしくは”ABC Inc.”となります。

また、事業目的について、アメリカのほとんどの州において「あらゆ
る適法な事業目的」などたいへんアバウトな目的での登記が可能でし
た。しかし、これをそのまま日本に登記することはできません。日本
では具体的に表現しなければならないため、自分が行おうとしている
事業を具体的に表記しなおす必要があります。

当社では、登記に使用できる申請書のサンプルデータを無料で配布し
ています。こちらを利用して簡単に書類を作成することができます。
また、詳しい営業所登記の方法についても、ホームページに掲載して
いますので、ぜひ一度訪れてみてください。

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●編集後記
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先日、アメリカの25セントコイン（クオーター）の絵柄に何種類かあ
ることに興味を持ち、調べてみました。
全50州の歴史や象徴をデザインしたコインを、1999年から10年間に渡
り10週に1州ずつ、合衆国に加盟した順に発行しているとのことです。
ちなみに私の財布の中には、デラウェア州とニュージャージー州のコ
インがありました。

参考サイト　コインと語源で旅するアメリカ50州
http://wedder.net/coins/50states/

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発行：　マークリサーチ
発行責任者：　柴田マーク
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