初期費用

項 目価格(税抜)価格(税込)
■基本プラン (注1)
期間限定ミニマム・プラン(ハワイ州)¥69,800¥72,980
期間限定ミニマム・プラン(デラウェア州)¥69,800¥72,980
スタンダード・プラン¥130,000¥134,160
スペシャル・プラン¥350,000¥357,360
■オプション
スピードサービス(デラウェア州・ハワイ州のみ)¥11,200¥11,200
電話/ファックス番号の取得¥25,000¥27,000
デラウェア州郵便物転送サービス(デラウェア法人のみ)¥30,000¥31,440
ニューヨークのレンタル住所・郵便物転送¥60,000¥61,100
ロサンゼルスのレンタル住所・郵便物転送¥45,000¥46,680
バーチャルオフィス¥240,000¥244,800
日本営業所登記代行(登録免許税9万円含む)¥198,000¥201,840
BE-13米国投資報告代行(注2)¥44,000¥44,000
商号の予約¥8,000+州申請料¥8,800+州申請料
■ビジネス・ライセンス・オプション
ハワイ州一般ビジネスライセンス¥29,000¥31,100
デラウェア州一般ビジネスライセンス¥165,000¥166,680
ニューヨーク州一般販売許可証¥48,000¥51,840
カリフォルニア州一般販売許可証¥48,000¥51,840
その他の州とその他のライセンス別途問合せ

※価格は予告なく変更することがあります。
※日本国内のお客様との取引につきましては、日本の消費税(10%)を加算させていただきます。
※申請料等の実費預り金を含むため、税込価格は税抜価格に10%を加算した額でない商品があります。
※ビジネスライセンスや販売許可証は州により異なりますので、お気軽にスタッフまでご連絡願います。

注1. 設立州によっては、追加申請料が必要な場合があります。詳しくはこちら
注2. 米国総務省による海外からの投資調査です。

年間維持費用

年間維持費=会社維持サービス+年次報告費+会計サービス

会社維持管理サービス費

無人の御社を維持させていただく費用です。法律で登記が義務付けられているレジスター・エージェント維持費用を含みます。

年次報告費

州政府に毎年1度(州によっては隔年)、会社情報を報告する費用(実費)です。金額は州により異なります。

会計サービス

全ての米国の法人に義務付けられている税務申告費用です。全ての米国の法人に義務付けられている税務申告費用です。事業内容、申告内容等により異なりますので、詳細はお見積り申し上げます。(事業準備前のゼロ申告の場合:35,200円、その他の場合:1,600ドル~が相場です。)
事業内容によっては、定期的な売上税の申告が義務付けられており、追加料金が必要になります。

項 目内容価格(目安)
■連邦法人税確定申告
ゼロ申告設立3年未満・銀行口座なし・事業活動なしの準備開始前¥35,200(税込)
通常の申告(A)銀行口座あり・事業取引(売上/経費)なしの準備段階の会社等
¥66,000(税込)
通常の申告(B)個人株主所有によるスモールビジネスの会社等$1,600~
通常の申告(C)法人株主所有による子会社等(対米投資コンプライアンス(外国親会社との取引報告等)の対応を含む)$2,500~
■州法人税確定申告
州所得税申告ビジネスの実体(事務所・従業員・在庫等)がある州、または一定以上の売上が発生している州ごとに作成が必要2州目から$400~
■月次・継続サービス(月額報酬)
記帳・月次決算記帳代行および月次決算支援$400~ /月
給与計算(Payroll)毎月の給与計算・支払管理基本 $150 /月 + $30 /人
月額顧問料税務相談、納税予測、期中サポート$200~ /月
■その他
雑所得報告(Form 1099)外注費等の年間支払報告(NEC, MISC等)基本 $100 + $15 /件
年末調整(Form W-2)従業員ごとの年間給与報告書作成$50 / 人
州売上税申告Sales Taxの計算および申告(州の規定により申告頻度が異なる)$120 / 回
ソフト導入支援QuickBooks等の初期設定・操作指導$500~(初回のみ)

※価格は予告なく変更することがあります。
※日本国内のお客様との取引につきましては、日本の消費税(10%)を加算させていただきます。
※会計ソフト(QuickBooks Online等)の実費はお客様負担となります。
※海外資産報告(FBAR/FATCA)、多州にわたる申告が必要な場合は、別途詳細をヒアリングの上お見積りいたします。

【計算例】個人所有のスモールビジネス(ハワイ法人)・通信販売サイトのミニマムプラン

  • 所有: 日本居住の個人オーナー(100%)
  • 業種: 米国内の通信販売(日本の特産品を販売)
  • 運営: 日本からの遠隔操作(米国内に従業員・オフィス無し)
  • 売上高:4万ドル
  • 記帳:自社である程度行なう

連邦法人税確定申告 $1,600
ハワイ州 GET(消費税)申告 $120×2回
合計:1,840ドル

 

計算例

ハワイ州法人の最低年間維持費用

会社維持管理サービス(49,800円)+年次報告費(約1,920円)+会計サービス(35,200円)=約86,920円

デラウェア州法人の最低年間維持費用

会社維持管理サービス(49,800円)+年次報告費(約22,500円)+会計サービス(35,200円)=約112,000円

※事業開始前(銀行口座無し)かつ米国に申告すべき内容が無いゼロ申告の場合です。

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