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近年の独立開業における傾向は、85%以上がインターネットを商品・サービス提供の手段として利用するという結果から分かるとおり、従来とは大きく異なってきています。つまり、バーチャルショップで営業を開始することができるため実店舗を構えるなどの初期投資は不要、コンピュータを利用して営業活動を行えるようになっているのです。

さらに、ビジネスの実体は、在庫商品を販売するハードタイプからサービスや情報を提供するソフトタイプに移行しているため、在庫のための初期投資も低く抑えることができる傾向にあります。

しかしながら、会社を設立するための法律の現実は、株式会社で1千万円、有限会社においても3百万円の資本金の準備が必要となっています。これは、明らかに近年の起業の傾向とはかけ離れていると言わざるを得ません。

私は日々多くの起業家や起業希望者とお会いしていますが、資本金を集めるために無理をして親戚から借金をしたり、または不本意ながら個人事業としてスタートするケースが多いのです。

特に個人事業としてスタートした人は、事業者としての信頼をえることが難しく他社との取引を拒否されることもあり、せっかくのビジネスチャンスを逃しているということがおこっているのです。

起業の約40％は資本金100万円以内

起業直後の調査結果から、起業時の資本金額はなんと約40%の人が100万円以内だったというデータがあります。つまり、多くの人がこの時点で、会社の設立はあきらめざるを得ないということになるのです。

実は株式会社を設立しようとした場合、資本金以外にも経費が必要になります。通常、会社設立は素人では複雑で困難なため、司法書士などの専門家に依頼することになります。その手数料と公証人に支払う定款の認証料、法務局に支払う税金などを含めると約35万円になります。つまり、資本金と合わせて約1,035万円の準備が必要となります。

また、有限会社の場合においても経費は約30万円、資本金と合わせて約330万円が必要です。

取締役の数にも制限がある

株式会社を設立しようとした場合は、最低取締役3名に加え監査役を1名定めなければなりません。1人か2人で起業しようとする場合は、親戚や知り合いの名義を借りるなどの苦労が必要であり、借りた責任も生じることになります。

また、会社が上手く成長し大きな利益が出た場合には、報酬の分配について名義を借りた人ともめることもありえます。