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調べたい州名をクリックしてください。リンクされていない州はお問合せ願います。
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アラバマ
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| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Incorporated"もしくはその省略語
- ●無許可で使用できない表記等
- "Bank" "Banking" "Bankers" もしくはこれらに類する語
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| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 １９歳以上 |
| 年次報告 |
●時期 毎年、会計年度の3ヶ月後の15日まで |
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アリゾナ
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| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Association" "Corporation" "Company" "Incorporated"
"Limited"
もしくはその省略語
- ●無許可で使用できない表記等
- 会社目的以外の業種を表す単語
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| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 条件なし |
| 年次報告 |
●時期 毎年、会社設立日まで |
| 公告義務 |
アリゾナ州に登録された全ての法人の新規登記・修正登記・合併登記に関し、Arizona
Corporation Commission（以下、ACC)登記承認後90日以内に一般新聞紙面上に公告する義務があります。
新規設立の場合、事務所設置後そのカウンティ内で承認された新聞に3回連続で公告を行い、公告完了を証明する宣誓供述書をACCに送付してください。
ACCが登記を承認するまで、公告を行うことはできません。
承認された新聞社はACCのウェブサイトで確認できます。
http://corporations.azcc.gov/filings/forms/newspubs.pdf
平均的な掲載費用は100〜175ドルです。
一例ですが、Maricopaカウンティの「Arizona Capitol Times」では公告掲載後、宣誓供述書を自動的にACCへ送付してくれます。このような新聞社を選択すると、手続きの簡略化が期待できるでしょう。
なお、公告を怠った場合、ACCは一定猶予期間後に登記の承認を取り消しますのでご注意下さい。 |
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カリフォルニア
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| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Company" "Incorporated" "Incorporation" "Limited" "Corp." "Co." "Inc." "Ltd."
- ●無許可で使用できない表記等
- "Bank" "Trust" "Trustee" 公共機関と誤解する可能性がある商号は不可
- ●類似商号等
- 地名の有無または相違の商号は、類似商号の対象となります。地名には、市・州・国名だけでなく、湖、海洋と大陸の名前、国内で知られた分譲地名、地域名（Central California, Bay Areaなど）を含みます。ただし、通りの名前は含みません。
例）"Johnson Products, Inc."と""Johnson Products of
California, Inc."は類似商号の対象となります。
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| 取締役 |
●最少人数- 株主が3名未満の場合は株主と同数。株主が3名以上の場合は最低3名。
- ●年齢制限 条件なし
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| 年次報告 |
●時期 毎年、会社設立月の月末まで |
| 州税 |
■フランチャイズ税（法人所得税）
カリフォルニアで設立された会社、および、州内でビジネスを行っている州外会社は、課税対象となります。
税額： 純利益の8.84％ または 800ドル のどちらか大きな額
つまり、カリフォルニアで設立された全ての会社は州内のビジネスの有無に関らず、最低800ドルのフランチャイズ税が課税されますので、注意が必要です。
■売上税
売上税は日本の消費税に類似した税であり、販売者は商品等の最終消費者から徴収および納税義務があります。
州の税率は６．２５％で、これに郡（カウンティ）と市など地方自治体が別途課している場合があります。
物品の購入者がその物品を再販する場合は、その購入者から再販証明書を入手します。これにより徴収義務は免除されます。
■使用税
使用税は州外で購入した物品を州内で使用、消費する場合に課され、州内で購入した際に課される売上税の代わりとなります。
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ビジネス
ライセンス |
州内でビジネスを開始する事業体は、以下の基本ビジネスライセンスを取得します。
なお、州税の一つであるフランチャイズ税を納税するための州会社番号は、会社設立時に自動的に発行されます。
■基本ビジネス・ライセンス
カリフォルニア州内で物品販売を行う事業体は、State Board of Equalizationからセーラーズ・パーミットの取得を必要とします。
このパーミットは物品の仕入れ・販売に伴う消費税の徴収・納税を目的としています。
申請はフォームEOB-400を提出し、3〜4週間後に取得できます。
セーラーズ・パーミットの申請および問合せ先
Board of Equalization
Webサイト http://www.boe.ca.gov/info/reg.htm
Tel. 916-445-6362
また、市・郡のローカルレベルにおいて事業を行なう場所でビジネス・ライセンスの取得が必要です。
例えば、ロサンゼルス市の場合は、Business Tax Registration Certificate(BTRC)
Application を市役所に申請します。
ロサンゼルス市税務局サイト http://www.lacity.org/finance/index.html
■特殊ビジネス・ライセンス
さらに、業務内容によっては上記以外の特殊ビジネス・ライセンスが必要になることがありますので、弁護士に確認しておきましょう。
州政府では、事業によってどのようなライセンスが必要になるか検索できるサイトを開設しています。こちらを参考にしても良いでしょう。
California Government Online to Desktops（英語）
http://www.calgold.ca.gov/
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コロラド
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| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Company" "Incorporated" "Limited"もしくはその省略語
- ●無許可で使用できない表記等
- 会社目的以外の業種を表す単語
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| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 条件なし
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| 年次報告 |
●時期 毎年、会社設立日まで |
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コネチカット
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| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Company" "Incorporated" "Limited""Societa
per Azioni" もしくはその省略語"Corp." "Inc." "Co." "Ltd." "S.p.A"
- ●無許可で使用できない表記等
- "Bank" "Banking" "Bankers" もしくはこれらに類する語
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| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 条件なし |
| 年次報告 |
●時期 毎年、会社設立月の月末まで |
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デラウェア
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| 商号 |
●末尾に付ける表記
"Association" "Company" Corporation" "Club"
"Foundation" "Fund"
"Incorporated" "Institute" "Society" "Union"
"Syndicate" "Limited"
もしくはその省略語 "Co." "Corp." "Inc." "Ltd."
もしくは同義の外来語
●無許可で使用できない表記等
"Bank" "Trust"もしくはこれらに類する語
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| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 条件なし |
| 申請料 |
■コーポレーション
下記の3つの項目の合計となります。
- 会社登記部門登録料：50ドル
- 登録税：15ドル〜（下表参照）
- カウンティ・アセスメント料：24ドル 合計. 89ドル〜
最低登録税は15ドルです。
額面株式の場合は授権資本（額面金額×授権株数）が75,000ドルまで、無額面株式の場合は授権株式数が1,500株までが最低税額となります。
登録税 - 額面株式を発行する場合
| 授権資本 |
税額 |
| 200万ドルまでの部分 |
1千ドルにつき0.20ドル |
| 200万ドルから2,000万ドルまでの部分 |
1千ドルにつき0.10ドル |
| 2,000万ドルを超える部分 |
1千ドルにつき0.04ドル |
登録税 - 無額面株式を発行する場合
| 授権株式数 |
税額 |
| 2万株までの部分 |
1株につき0.01ドル |
| 2万株から200万株までの部分 |
1株につき0.005ドル |
| 200万株を超える部分 |
1株につき0.004ドル |
■LLC 登録税90ドル 合計. 90ドル
■パートナーシップ 登録税200ドル 合計. 200ドル |
| 年次報告 |
●時期 毎年3月1日まで
●料金 $50 （遅延の場合は$100＋月数×支払額の1.5%のペナルティ）
以下のフランチャイズ税と合わせた額を期日までに支払い、同時に会社構成の年次報告を州務長官に提出します。
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| 州税 |
■フランチャイズ税（コーポレーション）
フランチャイズ税の計算には、「授権資本株式数を基準とする方法」と「みなし額面資本を基準とする方法」の2通りがあり、いずれか少ない方を税額とします。一般的には、授権資本株式数を5,000株以下にすることによって、税額を最低の$75にすることができます。
最低税額は75ドル、最高税額は18万ドルです。
税額が5,000ドル以上の会社は、6月1日までに40％、9月1日までに20％、
12月1日までに20％の予定納付が必要となります。
その残額、もしくは税額が5,000ドル未満の会社は全額を翌年3月1日までに納付します。
【1】授権資本株式数を基準とする方法
| 授権資本株式数 |
税額 |
| 5,000株以下 |
$75 |
| 5,001〜10,000株 |
$150 |
| 10,000株を超える |
10,000株ごとに$75追加 |
例）
・授権資本株式数10,005株の会社
150ドル＋75ドル＝税額225ドル
・授権資本株式数100,000株の会社
150ドル＋675ドル（75ドル×9）＝税額825ドル
予定発行株式数が5,000株以下の会社は簡単です。
上記の表に当てはめてお分かりのとおり、税額は最低の75ドルになります。
また、無額面株式の場合は、必ず計算方法【1】のほうが【2】よりも
税額が低くなるはずですので、 【2】を計算する必要はありません。
【2】みなし額面資本を基準とする方法
ここでは、『みなし額面資本』という言葉を使います。
後述の計算例を見てもらったほうが分かりやすいと思いますので、
詳しい説明は割愛します。
まず、税率はみなし額面資本100万ドル当たり350ドルと覚えるとよいでしょう。
それから、会社の発行済み株式総数と総資産額の数字が必要となります。
総資産額は、内国歳入庁（IRS）に申告するForm1120の別表Lの数字と
一致している必要があります。
| みなし額面資本金額 |
税額 |
| $100万以下 |
$350 |
| $100万以上 |
$100万ごとに$350追加 |
それでは計算例を見ていきましょう。（少し難しいです）
例）額面1ドルを100万株、額面5ドルを25万株、総資産額100万ドル、発行済み株式総数48万5千株の会社のフランチャイズ税を算出。
- 総資産額を発行済み株式総数で割りみなし額面（小数点以下6桁）を算出する。
例）総資産額100万ドル÷発行済み株式総数48万5千株
＝みなし額面2.061856ドル
- みなし額面にみなし額面よりも小さい額面の授権資本株式数を掛ける。
例）みなし額面2.061856ドル×100万株＝2,061,856ドル
- みなし額面よりも大きな額面の授権資本株式数にその額面を掛ける。
例）25万株×額面5ドル＝1,250,000ドル
- 上記2と3の合計がみなし額面資本となる。
例）2,061,856ドル＋1,250,000ドル＝みなし額面資本3,311,956ドル
- みなし額面資本を100万ドルで割る。小数点以下の数字がる場合は
繰上げ整数のみを算出する。その数字に350ドルを掛けた値が税額となる。
例）みなし額面資本3,311,956ドル÷100万ドル＝4
4×350ドル＝税額1,400ドル
税額は1,400ドルとなります。
■フランチャイズ税（LLC・パートナーシップ）
一律 250ドル 納付期限は毎年6月1日です。
■所得税
デラウェア州内で事業活動を行わない会社は、申告および課税は免除されます。デラウェア州内で事業活動を行った場合の税率は8.7%です。
※2009年8月1日改定 |
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コロンビア特別区
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| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Company" "Incorporated" "Limited"もしくはその省略語
- ●無許可で使用できない表記等
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| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 条件なし |
| 年次報告 |
●時期 隔年4月15日まで |
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フロリダ
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| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Company" "Incorporated"もしくはその省略語
- ●無許可で使用できない表記等
- 会社目的以外の業種を表す単語
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| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 8歳以上 |
| 年次報告 |
●時期 毎年5月1日まで |
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ジョージア
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| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Company" "Incorporated" "Limited"
もしくはその省略語。80字以内。
- ●無許可で使用できない表記等
- 会社目的以外の業種を表す単語
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| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 １8歳以上 |
| 年次報告 |
●時期 毎年4月1日まで |
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ハワイ
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| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Company" "Incorporated" "Limited"
もしくはその省略語
- ●無許可で使用できない表記等
- 会社目的以外の業種を表す単語
- ●類似商号等
| (1) |
数字と、数字を表す単語および記号の場合 |
|
例："Twenty-Seven, Inc."と "27, Inc."と"XXVII,
Inc."は類似商号となります。 |
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| (2) |
スペルが違うが発音が同じ場合 |
|
例："Beach Days, Inc." と "Beach Daze, Inc." は類似商号となります。 |
|
| (3) |
事業体を表す単語のみが違う場合 |
|
例：例："Sampson, Inc."と"Sampson Corporation"と"Sampson,
Incorporated" は類似商号となります。 |
|
| (4) |
2つの単語に挟まれる "a" ,"an", "and", "the",
"of", "in", "at", "on", "to"
or "for" もしくはハワイ語の "da", "ka", "ke",
"na", "la"は無視されます。 |
|
例："Oceanside Pier Honolulu, Inc.",と"The Oceanside Pier
of Honolulu, Inc."と"An Oceanside Pier for Honolulu, Inc."は類似商号となります。 |
|
| (5) |
スペースや記号は無視されます。 |
|
例："ABC, Inc." と"A.B.C., Inc."と "A B C, Inc."と"AB&C,
Inc."と "A*B*C, Inc."は類似商号となります。 |
|
| (6) |
事業体を表す単語を2つ以上含む場合、その単語は無視されます。 |
|
例：“Acme Construction, Inc.” と “Acme Construction Company, Inc.”類似商号となります。 |
|
| (7) |
複数形のおよび所有格を表す"s"は無視されます。 |
|
例：“Acme Contractors, Inc.”と “Acme’s Contractor, Inc.” と “Acmes Contractor,
Inc.”は類似商号となります。 |
|
| (8) |
一般的な省略形は同じと見なされます。 |
|
例：“Southeast ,と“S.E. Landscaping, Inc.”と “SE Landscaping, Inc.” と“S
E Landscaping, Inc.”は類似商号となる。（Southeast, S.E.は南東の意味） |
|
| (9) |
ハワイを表す単語“of Hawaii”, “Hawaii”もしくは省略形の “HI” は無視されます。 |
|
例：“Omni, Inc.”, “Omni of Hawaii, Inc.”, “Omni of HI, Inc.”, “Omni Hawaii, Inc.” , “Omni HI, Inc.”は類似商号となります。 |
|
| (10) |
“Hawaii” と “Hawaiian”から始まる商号は同一と見なします。 |
|
例：“Hawaii Flower Bouquet, Inc.” と “Hawaiian Flower Bouquet, Inc.”は類似商号となります。 |
|
|
| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 18歳以上 |
| 年次報告 |
●時期
| 設立日 |
提出期限 |
| 1月1日〜3月31日 |
3月31日 |
| 4月1日〜6月30日 |
6月30日 |
| 7月1日〜9月30日 |
9月30日 |
| 10月1日〜12月31日 |
12月31日 |
●料金$15(遅延の場合は30日につき最大100ドルのペナルティ）
|
| 州税 |
■一般消費税
ハワイでは他州で主流の売上税とは少し違う一般消費税を採用しています。一般消費税は会社の総利益(Gross
Income)に対して課税されます。
税率は業種により異なり、保険のコミッションに対し0.15%、卸売等を含む活動で0.5%、その他の一般消費者に係るほとんどの活動で4%となっています。
2007年1月よりオアフ島におけるビジネスには、モノレール建設費用の目的で 0.5%が付加されることになりました。
ブログでより詳しく解説しています。 → こちら
■使用税
使用税は州外で購入した物品を州内で使用、消費する場合に課され、州内で購入した際に課される一般消費税の代わりとなります。
■所得税
ハワイ州内の所得に対して課税されます。
| 純益（Net Income) |
税率 |
| $25,000未満 |
4.4% |
| $25,000以上$100,000未満 |
5.4% |
| $100,000以上 |
6.4% |
|
ビジネス
ライセンス |
【州レベル】
■一般事業体ライセンス
ハワイ州内でビジネスを行なう全ての事業体は、
Form BB-1：State of HawaiiBasic Business Application を州税務局に申請し、
General Excise License を取得します。
このライセンスの発行により、州内の一般事業が許可されると共に、州税に関する会社番号が取得できます。
Form BB-1用紙は、General Excise Taxのほかビジネスに必要な他の州税および従業員雇用に係る源泉税開始の届出が一式におり、一度に州税関係の申請手続きが可能です。
※Form BB-1 の取得と提出先：
State Department of Taxation
830 Punchbowl Street
P. O. Box 3559
Honolulu, HI 96811-3559
Tel. 808-587-4242 |
※申請料：20ﾄﾞﾙ
※更新料：なし（更新制ではありません。）
申請しますと、4〜5週間後にライセンス番号が記載されたライセンス証が郵送されてきます。ライセンス番号取得を急ぐ場合、直接、州税務局に出向くとその場で取得することも可能です。
屋号を取得している場合は、
Form G-50：General Excise Branch License Maintenance Form を提出します。
Form BB-1の申請にはハワイ州内事務所住所が必要です。
当社で取得代行する場合は、住所レンタルします。
■事業体の業務内容に応じた許認可
以下に関連するビジネスを行う場合は、別途許認可が必要になります。
| ★ Professional and Vocational Licensing Division 管轄 |
・会計士
・鍼師
・理容・美容
・ボクシング
・指圧師
・土建業者
・歯科医・歯科衛生士
・配線工・配管工
・エレベーター設備業
・建築士・測量技師・造園業
・建築業
・マッサージ療法
・医院・整骨院
・自動車業
・自動車修理
・自然療法
・看護士
・視力矯正
・害虫駆除
・薬局・薬剤師
・フィジカル・セラピー
・私設探偵・警備
・心理学
・不動産業
・言語治療・聴力測定
・獣医 |
・アクティビティ・デスク
・墓地
・葬式
・集金・募金代理
・コンドミニアム
・眼鏡店
・配線技師
・就職斡旋
・雇用斡旋
・結婚・家族相談
・メンタルヘルス・カウンセラー
・抵当ブローカー
・看護補助
・老人ホーム管理者
・就職相談
・水先案内
・不動産鑑定士
・ソーシャルワーカー
・土地分譲
・タイムシェア
・旅行代理店 |
| ★ Department of Transportaion 管轄 |
・航空機地上誘導サービス
・荷物引取り・配達サービス
・ポーターサービス
・地上輸送サービス
・その他、空港に係る事業 |
【ローカル（郡・市）レベル】
酒類・タバコ取り扱いは、別途許認可が必要になります。
<< ご注意 >> ここで記載している許認可を必要とする事業は一部です。
|
| (参考） |
ハワイ州事業会社法(HAWAII BUSINESS CORPORATION ACT) |
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|
ネバダ
|
| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Incorporated," "Limited," "Inc.," "Ltd.,"
"Company," "Co.," "Corporation," "Corp.,"
- ●無許可で使用できない表記等
- "Banking" "trust" " insurance " もしくはこれらに類する語
|
| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 18歳以上 |
| 年次報告 |
●時期 毎年、会社設立月の月末まで
●料金 $125〜 （授権資本により変わります）
※年次報告とビジネスライセンス（更新料$200）の手続きは同時に行ないます。 |
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|
ニュージャージー
|
| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation," "Company," "Incorporated,"もしくはその省略語、"Ltd"
- ●無許可で使用できない表記等
- "Bank" "Banking" "Bankers" もしくはこれらに類する語
|
| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 18歳以上 |
| 年次報告 |
●時期 毎年、会計年度の4ヵ月後の15日まで
●料金 $125〜 （授権資本により変わります） |
|
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|
ニューヨーク
|
| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Incorporated""Limited," もしくはその省略語
- ●無許可で使用できない表記等
- "Bank" "Banking" "Insurance" もしくはこれらに類する語
|
| 取締役 |
●最少人数 株主が3名未満の場合は株主と同数。株主が3名以上の場合は最低3名。
●年齢制限 １８歳以上 |
| 年次報告 |
●時期 隔年、設立月まで
●料金 $9 |
| 州税 |
州と市それぞれ4種類から最も大きな額が税額となります。
事業を全く行なわない場合の最低課税額は1,100ドルです。
|
州 |
市(※） |
| 課税所得に基づく法人税 |
7.5%
（課税所得2０万ドル以下の
小規模会社は6.85%） |
8.85% |
| 資本金に基づく法人税 |
0.178% |
0.15% |
| 法定最低税額 |
100〜10,000ドル
（給与の総額、資産、売上等により計算される。） |
$300 |
| 代替所得に基づく法人税 |
2,5% |
なし |
| 課税所得＋役員報酬に基づく法人税 |
なし |
8.85% |
※市税は地域により異なります。 |
|
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|
ワシントン
|
| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Incorporated""Limited," もしくはその省略語
- ●無許可で使用できない表記等
- "Bank" "Banking" "Insurance" もしくはこれらに類する語
|
| 取締役 |
- ●最少人数
- 株主が3名未満の場合は株主と同数。株主が3名以上の場合は最低3名
- ●年齢制限 １８歳以上
|
| 年次報告 |
●時期 毎年、会社設立月まで |
|
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|
オレゴン
|
| 商号 |
- ●末尾に付ける表記
- "Corporation" "Company" "Incorporated"
"Limited"
もしくはその省略語
- ●無許可で使用できない表記等
- "Cooperative", 英字以外の記号等
|
| 取締役 |
●最少人数 １人
●年齢制限 条件なし |
| 年次報告 |
●時期 毎年、会社設立日まで |
| 州税 |
■売上税・使用税 なし
■所得税（エクササイズ税）
課税所得$250,000以下の部分 6.6%
課税所得$250,001以上の部分 7.6%
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