会社設立の手順

営業活動を行う地域が州内に限定している場合は、その州に設立するのがよいでしょう。しかし、何らかの理由で他州に設立したい場合、もしくは日本での営業を主な目的としている場合は、50州の中から選ぶことになります。

こちらの「各州の会社法情報」もご参照ください。

設立する州が決まれば、州法を確認しましょう。アメリカはインターネットによる情報公開が進んでいますので、多くの州において公式ウェブサイトで州法を公開しています。ただし、情報は英語ですので、苦手な方は専門家に相談するのが良いでしょう。

主な州の会社法サイト

日本では「登記簿」と「定款」が主な設立のための書類となりますが、アメリカでは「基本定款（article incorporation）」（州によっては「チャーター（charter）」という）と「付属定款（by-laws）」が主な書類です。

「基本定款」は州で定められた会社の基本情報が記載され日本の「登記簿」に類似したもので、州に提出し登録されます。「付属定款」はいわば会社内の詳細な法律であり日本の「定款」に当てはまります。

従来、基本定款は州で定められた書式用紙にタイプし（書式を使用せずに自分で全てをタイプしてもOK）州務長官に提出するのが一般的でした。しかし、近年、州のウェブサイト上で必要な情報を入力すると基本定款が自動的に作成され、その情報はインターネットを通して州務長官へ提出されることができる州もあります。

　　基本定款の書式例 (PDFファイル　30KB)

基本定款に記載する内容は州によって異なりますが、以下に典型的な項目とその説明をします。

(a) 会社の商号

商号には「corporation」，「company」もしくは「incorporated」など法人としての属性を示す単語またはその略語（corp. , inc.など）を語尾に付けます。同じ州内で既に存在する会社と類似した商号は使用できません。

類似の基準は「州務長官が他の会社と識別することができる」となっており、実際には州当局によって判断されます。なお、日本のように事業目的が異なっていれば類似商号と見なされないのではなく、全て州に登録された商号が対象となります。また、多くの州では「銀行」（bank），「銀行および信託」（bank and trust），「保険」（insurance）など特殊な規制がある業種を商号に含めることはできません。

ハワイ州商号規則（参考）

(b) 存続期間

以前は会社の存続期間として50年などとする州が多く存在していましたが、今日の全ての州会社法では存続期間が無期限であることを認めています。特に事情がない限りは”無期限”とするのが一般的でしょう。

(c) 会社の目的

多くの州では、「一般的な事業目的」または「あらゆる適法な事業に従事すること」を事業目的として会社を設立することが可能です。しかし、これを採用せずに限定した事業目的としても構いませんが、会社の活動を束縛し不利益が生じることが多いと考えられています。

なお、「一般的な事業目的」等であればあまりにも設立目的が漠然とし対外的に会社の存在を明確に表現しにくい場合もあるため、事業目的の条項において会社の主たる事業または活動を限定し、更に「その他あらゆる適法な事業に従事すること」とする会社も多く存在しています。

(d) 資本の構造

資本金の額は以前、最も一般的な最低資本額として1000ドルでありましたが、今日では一部の州を除いて、どのような最低資本金の定めも根拠のないもので債権者に対する意味のある保護として機能していないとの考えより、最低資本の要件は撤廃されました。

資本の構造としては、一般的に「授権株式数」と「額面」（一株当たりの単価）を定義し基本定款に記載します。

「授権株式数」とは会社が発行することを授権された普通株式の数です。この株式数に特に上限はありませんが、授権株式数（または額面を積算した授権資本）をもとに会社登録の申請料，フランチャイズ税，株式税を規定している州があります。従ってこのような州においては、何百万もの授権株式数を設定するのではなく、現実的な数を設定したほうがよいでしょう。

授権株式数（授権資本）を基礎に申請料，フランチャイズ税を設定している州の一例

■デラウェア州

　申請料

授権資本（授権資本株式数×株式の単価）が75,000ドル以下は89ドル、以降授権資本100ドルごとに2セント追加。

授権資本株式数1,500株、株式の単価50ドル以下にするのが典型的です。

  フランチャイズ税（授権株式数を基準とする計算方法）

※授権株式数を基準とする計算方法の場合、3000株以下に設定すれば、最低税額の$35となります。

■ネバダ州

　　申請料　

(e) 登録事務所の住所、登録代理人の氏名

州内の事務所の住所と登録人を記載します。居住の州内で設立する場合は、自分の住所と氏名を記入することになるでしょう。一方、制度や税制面で有利な他州を選択して、会社を設立することができます。

その際は、どの州も会社を設立するための条件として、州内の事務所と代理人を必要とします。その理由として、州からの公文書をその住所宛に送ることと、訴状の受領代理人を確保するためです。

しかし、これでは居住していない州に設立することは困難となってしまいます。この不都合を解決するために、アメリカでは会社設立用の登録事務所と登録代理人をレンタルするサービスを提供する会社が存在しています。

日本ではなじみの薄い制度ですが、アメリカでは当たり前のように会社法によっても定められています。むしろ、基本定款にレジスター・エージェントを登録することを前提に記入の欄があるくらいです。その理由として、アメリカには戸籍制度がなく必ずしも登録住所に会社の実体がなければならないというという意識は低い、州によって会社法が異なるため有利な州を選ぶ権利があるという考えからでしょう。　

(f) 取締役の人数、最初の取締役会構成員の氏名・住所

設立者は基本定款で最初の取締役会の構成員を指名します。多くの州において、取締役は非居住の外国人であっても構いません。また、取締役の員数は1名以上とする州が多くなっています。取締役会の開催によって会社設立を完了させるのが通例です。

一般的に、取締役会に変更があったとしてもそれを基本定款の修正または州務長官への申請により反映させなければならないという規定はありません。最初の取締役会の任期は第1回年次株主総会または後任取締役が選任され許可されるまでとされています。

第1回年次株主総会は最初の創立取締役会の直後に設定された取締役が直ちに就任できることとなっています。

(g) 設立者の氏名・住所

基本定款に署名する1名もしくは複数の者を設立者（incorporator）といいます。その数は州により異なりますが、1名もしくはそれ以上とする州が多くなっています。ほとんどの州で居住や年齢の要件は必要なく、成人に達したものであれば設立者となることができます。

なお、設立者は会社設立の行為に対して責任を負う危険性がないと一般的に考えられています。現実的に多くの弁護士やその秘書、会社設立代行業者によって、業務の一環として設立者を務めています。設立者は会社設立後の最初の取締役を基本定款で指名して、その取締役が会社設立を完了するための会議を開催するようにします。　

従来、基本定款は用紙にタイプしたものを州務長官に提出していました。州によって、書式自由であったり、申請用紙が準備されていて空欄を埋めるものであったり、さまざまです。

近年ではインターネットによる電子申請を受け付けている州もあります。この場合、申請手数料はクレジットカードで決済することができます。

書類が認可されれば、州側が書類に登録許可と登録日の記載を加え、「設立証明」（certificate of incorporation）を作成し、書類を提出した日にさかのぼり法人格が付与されます。多くの州では提出書類の原本を州務長官が保管するか、コンピューターのデータとして保管されます。

州によって会社設立が認可されたら、株券の印刷またはタイプと、コーポレートシールの作成を行います。コーポレートシールとは金型に商号・設立州・設立日などが明記された刻印であり、日本の会社印に類似するものです。通常、株券、債権、議事録の認証付妙本や重要な契約書に押されます。

これらは、弁護士や会社設立代行サービス会社に依頼した場合、書類と共に作成されるでしょう。ご自分で設立手続きを行う場合には、インターネットで専門業者に発注します。

現地のレジスター・エージェントに依頼することによって、州への基本定款の登録から付属定款、株券、コーポレートシール、最初の取締役会議事録の準備など、一連の会社設立作業を行ってくれます。また、、州に対して毎年の登録更新を報告したり、登録内容の変更手続きを行ったり、会社宛の郵便物を転送したり、訴状に対して適切な処理をするなど、会社維持のための各種サービスを提供しています。

英語に自信がある方は、直接設立を依頼してもよいでしょう。

レジスター・エージェントを探すためには、州の会社登録部門やアメリカ大使館などに問合せを行います。実際に州内の営業を行っていない会社が最も多く存在しているデラウェア州では、州の公式ウェブサイトでも検索することができます。

代表的なレジスター・エージェント