アメリカの事業形態

会社は設立された時点で独立の人格を有します。これによって会社は財産を取得したり保有したり譲渡したりすることができます。また、会社は株主や取締役とは別人格であり、それらの者の死亡によって会社が抹消されることはありません。

今日ではほとんどの州において、会社設立の条件として州内の居住を条件としていません。　アメリカ非居住者であっても株主や取締役になることができます。

日本企業がアメリカに事業進出する場合、現地法人を設立する方法と支店を開設する方法があります。支店を開設する場合には、アメリカ国内の他州で設立した法人が支店開設する際と同様に「州外法人」登録を行うことになります。
支店開設の一般的なメリット・デメリットは次のとおりです。

　■メリット

• 開業当社に損失が出た場合、日本の本社の利益と相殺し、節税することができる。
• 本社経費を合理的な範囲で支店に配賦できる。
• 支店利益を本社へ送金する際は、日米租税条約にもとづき10%の源泉徴収を免除される。

　■デメリット

• 日本の本社が、支店の債務についても責任を持つ。
• 日本の本社が、連邦および州の裁判管轄や税法に服することになる。（支店との取引に関連し本社も税務調査の対象となり得る）
• 州課税所得の算出が複雑になる。