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柴田マークが米国法人設立手順からメリットまでを分かりやすく解説し、5日間にわたってメールでお届けします。米国法人設立の基礎を習得できるようになります。(特別プレゼントあり)
今すぐ、こちら↓に入力してください。すぐに第1回目をお届けします。無料です。

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小資本で会社をつくる仕組み

株式会社は必ずしも日本国内に設立しなければならないということはありません。世界の国や地域によっては、最低資本金制度の規定がないか日本と比較して格段に低いところがあります。

海外の中で会社設立の条件が優れている国や地域は、アメリカ・香港・シンガポールなどです。その中で、最も日本人に人気があるのはアメリカといってよいでしょう。アメリカは最低資本金制度の規定がないだけでなく、外国人であっても簡単に会社を設立できるなどのメリットがあります。

さらに、アメリカの株式会社はほとんどの州において取締役の数に制限がありません。このような州を選んで設立すれば、取締役1人で株式会社を設立することができるようになります。

これらの場所に会社を設立後、日本営業所を法務局に登記することによって、「アメリカの株式会社」として普通の日本の株式会社と遜色ない法人格を得ることができるのです。

なぜ日本人がアメリカで会社をつくれるのか?

アメリカでは州の下に会社が設立されますが、ほとんどの州において、役員が州内に居住していることを条件としていません。よって、役員全員が州外の居住者(たとえ外国の居住者であっても)、会社を設立することがでます。

ただし、州内に会社事務所を設置しない場合、会社を管理するための代理人(業者)を州内に設置することになっています。これはレジスター・エージェントと呼ばれ、各州には相応の報酬によってこれを引き受ける多くの業者が存在しています。

つまり、州内にレジスターエージェントを設置することによって、全ての役員が日本人であっても会社を設立することができるのです

アメリカ会社設立法を利用するメリット


 
さらに‥‥
 
■アメリカで事業を行うこともできるようになります

アメリカと日本の両方に法人格を持つことができますので、日本のみでなくアメリカでも事業を始めることができます。最近ではインターネットを活用してアメリカから商品やサービス,コンテンツを提供する事業形態が増えています。日本で法人を設立するのとは違い、工夫次第でグローバルな事業展開が可能です。

■アメリカの業者と取引しやすくなります
アメリカの業者と取引を行うビジネスの場合、国内取引で容易に手続きが行えるようになります。取引後、日本に商品を輸入し販売している会社が多数あります。
■アメリカの住所を利用できるようになります
あなたの名刺もこのように例えば、御社の名刺に、ニューヨーク事務所やカリフォルニア事務所として住所を表記することができます。SOHOの場合、自宅住所を名刺に載せる場合と比べてみてください。名刺を渡した相手は、御社の住所にたいへん興味を持ってくれるでしょう。
■将来はアメリカに移住することも
条件が整えば、日本営業所から本店へ駐在するビザ(L-1)を取得し、アメリカ国内で本格的にビジネスを行うこともできる可能性があります。ご家族もビザ(L-2)を取得することができます。
L-1ビザは永住権(グリーンカード)に切り替えることが可能なビザです。
テロの影響や連邦政府の政策により、一般的にアメリカの就労できるビザ取得はたいへん厳しくなっています。従ってこのような正攻法によるビザ取得がたいへん注目されています。
■法人銀行口座の開設ができるようになります
アメリカに当座預金口座を開設し、小切手の使用使用してアメリカの業者との取引ができるようになります。インターネットバンキングで口座を管理したり、日本の国際カード対応ATM(郵便局など)で現金を引き出すこともできますので、遠隔で御社口座を操作することもできます。

資本金なし・役員1人で株式会社をつくるまでの手順

当社によってアメリカに会社を設立されます。
アメリカ現地への渡航は必要ありません。
在日アメリカ大使館にて宣誓供述書に認証を得ます。(手数料30ドル)
またはオプションサービスを利用して当社に依頼することもできます。
日本の法務局に営業所登記手続きを行います。(登録免許税9万円)
またはオプションサービスを利用して当社に依頼することもできます。
日本の関係役所(国税・都道府県税事務所・市町村役場・社会保険事務所等)に法人を開設した旨の届出を行います。
事業を開始することができます

当社に依頼いただければ、約20日間(州により前後します)でアメリカにあなたの会社を設立いたします。アメリカに出向く必要は一切ありません。

日本営業所登記の手続きはお客様に行っていただきます。
専門家に依頼する必要のない、簡単な手続きです。

約1ヵ月後、あなたはアメリカ株式会社の社長として、日本で事業を開始できるようになります。

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当社が提供するサービスの内容

当社では以下のとおり、事業を開始できるまでを安心してサポートいたします。

  • 会社設立前のご相談
  • アメリカの会社設立代行一式
     ・基本定款、付属定款の作成
     ・類似商号調査
     ・州当局への申請
     ・設立証明書の受理
     ・コーポレートキット(ファイル、コーポレートシール、株券)の作成
     ・最初の取締役会の議事録の作成(定型文書となります)
     ・会社設立後6ヶ月間のレジスター・エージェント費
     ・レジスター・エージェントとの連絡業務
     ・アメリカから日本のご指定場所までの配送
     ・基本定款、付属定款、設立証明書の翻訳
  • アメリカから日本のご指定場所までの書類配送
  • 宣誓供述書作成および日本営業所登記のアドバイス
  • アメリカ各地のバーチャルオフィスの準備
  • アメリカ各地の電話番号の準備
  • 次年度以降の定時株主総会・取締役会議事録作成のアドバイス
  • ビジネスライセンス・セーラーズパーミットに関するアドバイス
  • その他、全般のご相談に関する応答
※会社設立6ヶ月以降は無人のアメリカの会社を弊社が安全に維持管理するアフターサービスにご加入いただきます。

なぜ当社のサービスが他社より優れているのか?

■全米をカバーしたサービスを提供している
当社では、日本の業界では唯一、全米をカバーしたあらゆるビジネスに関するサービスを提供することが可能です。
例えば、会社設立と税務面で優遇されるデラウェアに会社を設立をし、名刺にはビジネス上インパクトが強いニューヨークのレンタル住所・電話番号を記載し、銀行口座は日本語が通じるハワイに開設するなどです。
あなたはよいところだけをチョイスした経済的かつ効率的なビジネス基盤をアメリカに構築することができるようになります。
このようなユニークなサービスを提供しているのは、当社のみです。
■米国法人設立を知りつくしたプロフェッショナル集団がサポートしている
当社のサービスは、アメリカに進出した日系企業が副業として会社設立を代行しているものと全く異なります。
全米をネットワークし数万社の会社設立の実績がある設立代行業者や米国公認会計士・弁護士などによって、サービスは提供されます。 また、日本においては2千社以上の設立実績がある米国起業コンサルタントが直接皆様をサポートいたします。
これらにより、お客様は全く安心して事業に専念することができます。
■税務申告・納税をサポートしている

他社の多くは会社設立を代行するだけであり、税務申告や納税など会社を維持するために最も重要なサポートを行いません。 そのため、突然米国の税務署から通達があり税務申告が必要なことを知り始めて慌てることになります。
当社を通し設立することによって、専門家(米国公認会計士)による法律に準じた税務申告・納税を確実に行え、安心して会社の維持ができるようになります。 しかもその費用は、一般的な会計士の相場は10万円前後と高額なのに対し26,000円(米国内の所得がない場合)と他社では真似のできない低料金で提供しています。これは当社が多くの顧客を管理することによって1社あたりの会計士費用を低く抑えることができるためです。

■各州法に従った適切な会社維持ができる
他社の多くは会社設立の代行に重点が置かれており、その後の会社運営のサポートを行っていないケースがあります。 会社を運営する上では、毎年の定時株主総会・取締役会の開催、州政府への年次報告書提出などが各州に従い必要となりますが、99%の同業他社では定時株主総会・取締役会の開催について言及すらしていません。 また、年度途中に役員の解任・選任、増資などさまざまな変更が生じることがあますが、登記内容の変更手続きについて対応できなかったり高額な料金を請求することもあるようです。
当社のアフターサービスに加入することによって、毎年の定時株主総会・取締役会の議事録作成についてのアドバイスを受けることができますし、また、米国会社の変更手続きは26,000円(実費別)と低価格で行えるようになります。さらに、日本営業所の変更登記についても、宣誓供述書の準備と適切なアドバイスを受けることができます。
■会社ごとに責任を持って書類を準備している
低料金を謳っている代行業者の多くは、ほんの数ページの設立証明書と会社書類の雛形が準備されているだけです。 つまり、会社を設立するが、その後の会社書類は自分で準備しなければならないセルフサービスのようなものです。 このような方法では、どのようにして会社法に義務付けられた書類を確実に作成すればいいのかその理解は困難でしょう。
当社では、会社設立時に準備しなければならない全ての書類を、作成しお渡ししています。つまり、会社法の知識がなくても、会社に保管しなければならない書類を準備できるようになります
■ビジネスライセンス・セーラーズパーミットのコンサルティングを行っている
会社を登記した後、米国でビジネスを開始するためには、連邦の内国歳入庁のほか、現地の税務局やその他の担当役所に開業届を提出し、ビジネスライセンス・セーラーズパーミット・タックスライセンスなどと呼ばれる事許可を受ける必要があります。多くの代行業者ではこの手続きの説明を省いていたり、業者自身その知識がない場合があります。営業許可なしで事業を行なうことはペナルティを受けるだけでなく、最悪の場合、せっかく事業が軌道に乗っていても事業停止命令となることもあります。
当社では、州レベルの一般事業ライセンス取得のコンサルティングを行い、合法的な御社のビジネス展開をサポートしています。

アメリカに会社をつくるならやっぱりNYかLA ??

デラウェア法人活用事例
※デラウェア州では他州に事務所を設置することが認められています。
※デラウェア州の最低税額はわずか35ドルです。
※ニューヨーク州内またはカリフォルニア州内で実際の事業を行なわなければ課税対象とはなりません。
※レンタル住所に届く郵便物・小包等は転送されます。
レンタル住所・転送サービスについてはこちら

電話番号取得サービス

電話番号取得サービス「アメリカに住所はあるけれども電話番号がない」 これでは取引や信用面で困ってしまうことがありますね。
本格的にアメリカへ事業進出していない会社にとって、秘書代行サービス会社を利用すると年間30万円以上かかってしまうのでちょっと経済的ではありません。
そこで、当社では月1,700円で利用できる全米各地の御社専用電話番号を取得するサービスを開始しました。この電話番号はファックス番号とも兼用になっています。
御社にかかってきた電話は留守番電話が応答し、録音内容またはファックスは電話メールに添付されて送られてきます。あなたは、世界のどこにいても、24時間即座にその内容を確認することができます。
あなたの名刺にアメリカの電話番号が書かれていれば、ビジネスチャンスを逃さないでしょう。
電話番号・ファックス番号取得サービスはこちら

アメリカでの事業をご計画の方へ

日本での事業活動のみでなく、実際にアメリカでの事業開始をご希望・ご計画の方は、次のサービスをご利用いただけます。

1.バーチャルオフィス

ニューヨーク(マンハッタン)・ロサンゼルス・ラスベガス・ハワイ(ホノルル)など、各地の商用住所・電話番号を使用することができるようになります。御社宛の電話はプロフェッショナルなスタッフが御社名で応答し、万一の来客にも対応します。また、御社宛に届いた郵便物・小包は指定の住所に転送します。

名刺・会社案内などに記載可能ですし、また米国企業との取引を行う際の連絡先としても使用できるようになります。事務所を設置するまでの仮事務所として機能することも可能です。

2.銀口座開設サービス

現在のアメリカでは、マネーローダリングまたはテロ資金流入防止の目的で銀行口座開設に一定の審査が行われております。それにより、現地に実際の事務所を設置せず実績のない会社においては法人口座開設が不可能になっています。

当社では現地事務所設置前もしくは事務所を設置せずにインターネット上で取引を行う方のために、特別に、米国本土およびハワイの銀行口座開設をお手伝いさせていただいております。さらに、通常は現地に代表者の方が出向かなければなりませんが、当社と銀行の信頼関係によりその必要なく開設代行を行うことができます。

つまり、あなたはアメリカに出向くことなく会社設立から銀行口座開設までを行うことができるようになります。

日本の企業様が米国法人口座を開設できるサービスを開始しました。

3.アメリカの税務申告サポート

ご希望であれば、アメリカの税務申告を当社提携の会計事務所で行うことができます。アメリカと日本の両方で事業活動を行う場合は、両国の会計に精通した会計士が担当いたします。
なお、日本のみで事業活動を行う場合も、外国法人会計に詳しい税理士をご利用いただくことが可能です。

つまり、会社設立からその後でを一括して当社に依頼することができるようになります。

4.支店・子会社設立サポート

既に日本で事業を行っている企業様は、米国支店の設立または米国子会社を設立することができます。 特に米国支店のサポートを行っている代行業者は少ないと思いますが、当社では全米50州の設立に対応しています。

また、米国に法人を設立された方は、他州への事業展開のために支店登記を行うこともできます。

レジスター・エージェントについて

アメリカに会社を設立する上で、あなたの大切な会社を維持管理するレジスター・エージェントは最も重要な選択の一つとなるでしょう。BFIマークリサーチでは、全米で8万社以上の会社が利用し全50州の設立に対応しているなど米国でも最大級のBusiness Filings Incorporated社をはじめとする数社と提携し、日本での手続き代行業務およびカスタマーサポート業務を行っております。

Business Filings Incorporated社は、Yahoo!USA社オフィスデポ社アメリカン・エキスプレス社など米国内の大手企業と提携しています。特にYahoo!USA社がサービス展開するYahoo! Small Businessにおいては、オンライン上での会社設立事業を共同開発するなど、米国において最も信頼できるレジスター・エージェントの一つです。

同社の特筆すべき特徴は、即座にお客様の会社の状態(会社の構成、州への年次報告、レジスター・エージェントへの支払い状況など)をオンラインで確認することができ、万一、あなたの会社に何らかの問題が生じると予期できる場合、事前にお客様へ通達され、あなたの会社は問題を回避し安全を維持できる点です。これらは、マークリサーチによって日本語で提供されるため、皆様は安心して事業に専念することができます。

  

● 神奈川県 THさんより

ご無沙汰しています。
昨年6月にデラウェア法人設立を依頼しましたHです。その節はたいへん
お世話になりました。
その後、アメリカの業者との契約も順調に進めており、いよいよロサンゼルスに
駐在事務所の設置を進めているところです。
それから、先日アメリカ大使館に面接に出向きようやくE-2ビザを取得することが
できました。
これからも会社の維持や会計についていろいろとご相談させていただくと思いま
すが、よろしくお願いします。

> THさんは、アメリカ製雑貨の輸入販売業を営なんでいる、なんと29歳の若きアントレプレナーです。そして、この年齢でのE-2ビザ取得も異例の速さで成功させました。これからの活躍を楽しみにしています。

● 東京都 JKさんより

お世話になっております。
○○コーポレーションのJKです。
 
ハワイにて銀行口座を開設し、昨日帰国しました。
マークさんがアドバイスしてくれたおかげで、スムーズに手続きすることが
できました。本当にありがとうございます。
 
久しぶりのハワイだったのですが、ビーチで寝転がったり、ゴルフをやったりで
リゾート気分をたっぷりと満喫することができました。
これからは気合を入れ直し、ビジネス立ち上げに全力を尽くしたいと思っていま
す。
 
取り急ぎ、ご連絡します。

> Kさんは将来ハワイに移住しビジネスを行いたいとの希望から、ハワイに会社を設立しました。まずは日本営業所でビジネスを立ち上げ、数年後のビザ取得を目指しています。
夢実現のために仕事をがんばるってのはこの会社設立法のメリットですね。
Kさん、ビザ取得に向けがんばってください!

● 長野県 KSさんより

いつもお世話になります。
○○・インクのKSです。
 
2月14日付で、登記が完了し、本日、登記簿謄本と印鑑証明を受領しました。
いろいろありがとうございました。
弊社の住所地を管轄する法務局で、外国法人の営業所設置の登記は初めてのこと
らしく、都合4回足を運び、3回訂正をさせられましたが、何とか、本日、謄本を手に
することができました。
本当に、ありがとうございました。
今後とも、よろしくお願いいたします。

> 日本営業所設置登記おめでとうございます。そしてお疲れ様でした。
KSさんは、会社設立前から管轄の法務局出張所に相談したところその法務局で外国会社の登記経験がないということでうまく登記できるかたいへん心配されていましたが、私から数回メールでアドバイスすることで無事に登記することができました。

都市部では既にメジャーな手続きなりますが、確かに地方のごく一部の法務局では外国会社登記の経験がなく登記官が手間取ることがあります。
そのような場合は、当社から法務局に電話で説明することもありますので 、どうぞ安心してください。

● 福岡県 YTさんより

こんにちは。北九州のYHです。
 
先日、福岡法務局北九州支局で無事に日本営業所の登記を完了しました。
登記簿を見ると、これで本当に会社をつくったんだなと実感します。
取り急ぎ、お礼が言いたくてのメールをしました。
他の法務局では登記に1週間ぐらいかかっているようですが、こちらではなんと
2日で登記することができましたんですよ!
 
これから税務署や社会保険事務所に開業届けの手続きをやってきます。
いよいよ、始めるんだな、って感じでワクワクしています。
また、事業を始めましたらご連絡します。
これからもよろしくお願いします。

> 2日で登記できたというのは私の経験の中で最短ですね(笑)
どうも登記おめでとうございます。事業が軌道に乗りましたら、是非教えてください。

● 東京都 KTさんより

株式会社○○の Tです。
アメリカ法人設立につきましては
大変お世話になりありがとうございました。

おかげさまで、○○(←NYの美術館)との手続きも完了し
先日納品することができました。

先方のセットアップ作業に時間がかかり柴田様への
連絡が送れました。
お許しください。

今後のサポートもよろしくお願いいたします。

> なんと、会社設立依頼から3日間でドタバタして連邦会社番号までを取得しましたが、無事、御社の
米国進出をお手伝いできたことをうれしく思います。
次回、ニューヨークに出かけた際には、是非納品した美術館に立ち寄りたいと思います。
(日本の企業様が米国の美術館との取引のため、米国子会社を設立されました。)

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