1977年ワイオミング州において初めて制定された比較的新しい会社形態です。現在では全ての州において設立することができるようになりました。

LLCの特徴を一言で申し上げると、会社としての永続性・有限責任を維持しながら連邦法人税を回避することができる法人ということになります。

通常、会社（コーポレーション）は、出資者が出資の限度での責任にとどまることができる「有限責任」でありますが、課税面では会社段階での法人税と会社の所有者段階での所得税と二段階で課税が生じる「二重課税」となっています。また、通常は所有者の死亡等によって会社閉鎖を行う必要はない永続性を持っています。

一方で、個人事業体・共同事業体（パートナーシップ）は、出資者の「有限責任」には諸条件の制限がありますが、課税面では法人ではありませんので法人税の課税対象とはならないため事業者段階での「二重課税」を回避することができます。また、通常、出資者の死亡等にによって事業体は解散するため永続性はありません。

LLCはこれらのメリットを組み合わせた新しい会社形態です。
出資者が一人の場合は、税務上会社は存在しないという取り扱いとなり、出資者が個人事業主としての申告を行ないます。出資者が複数の場合は、共同事業体（パートナーシップ）として取り扱われます。

※ご注意
パートナーシップまたは個人事業として税務申告するためには、出資者である個人が米国内で給与を受取ることができる状態の必要があります。つまり、就労ビザ・永住権を所持している必要があります。
従いまして、就労ビザ・永住権をお持ちでない場合は、LLCでなくコーポレーションを設立してください。

１．会社組織

LLCにおいては、株式会社の株主にあたる出資者をメンバーとよび、取締役をマネージャーとよびます。構成の人数は、現在、全ての州において最低1名で構成することができ、上限は規定されていません。

２．存続期間

会社の存続期間は州法によって異なります。デラウェア州、ニューヨーク州、ハワイ州などでは期限制限はありませんが、他州においては制限されていることがあります。また、存続期間に期限を設けることもできます。

３．州への登録

LLCの設立は、コーポレーションと同様、設立証書を州務長官に提出し州に登録することによって行われます。

アメリカでは州に会社が設立されます。アメリカでの事業をご予定の場合は、通常、主に事業を行う州か、もしくは制定法が整備されたデラウェア州を選択することをお勧めします。また、当面日本での事業を中心とする場合は、州外活動を行いやすく多くの会社が登録されている以下の州から選択することをお勧めします。

末尾に会社を示す 「Limited Liability Company」「LLC」「L.L.C.」のいづれかを付けてください。また、商号との間には",”（カンマ）を入れてください。

　　　例：　ABC World, LLC

また、既に州に登録されている商号もしくはその類似商号は使用することができませんので、迅速に登録手続きが行えるように、商号の候補を2つご検討ください。第一希望より優先に登録手続きを行います。

• 設立証明書
• 合意書
• 刻印スタンプ（コーポレートシール）
• 設立証明書・合意書の訳文
• 日本営業所登記マニュアル（データ）

※州申請料はこちらでご確認ください。

キャンペーン適用後の料金

　　例）　デラウェア州でLLCを設立する場合
　　　　　　　会社設立費用　98,000円
　　　　　　　州申請料　　　　10,800円 （90ドル×120円）
　　　　　　　　　　合計　　108,800円

　　　　　ハワイ州でLLCを設立する場合
　　　　　　　会社設立費用　98,000円
　　　　　　　州申請料　　　　21,600円 （180ドル×120円）
　　　　　　　　　　合計　　　119,600円