 |
 |
|
柴田マークが米国法人設立手順からメリットまでを分かりやすく解説し、5日間にわたってメールでお届けします。米国法人設立の基礎を習得できるようになります。（特別プレゼントあり）
今すぐ、こちら↓に入力してください。すぐに第１回目をお届けします。無料です。
※「セキュリティの警告」ウィンドウが表示される場合がありあますが”はい”を選択してください。 |
|
|
|
|
|
 お申込みの流れ 会社設立前に決めること 料金 限定特別パッケージ お申込みフォーム
米国支店登記 |
お申込みの流れ
|
くわしくはこちら
 
| 1. |
こちらのフォームまたは申込書をダウンロードしお申込みください。お支払いは”カード決済”（VISA・ＭＡＳＴＥＲ）および”銀行振り込み”から選択ができます。
 (申し込みフォームが開きます） |
|
申し込みフォームの記入例をご参照ください。
| 2. |
すぐに自動でメールが返信されます。
銀行振り込みの場合は、合計金額と振込先が記載されていますので1週間以内にご入金をお願いします。（入金確認後に手続き開始させていただきますのでご了承願います。） |
|
| 3. |
2営業日以内に、弊社より内容確認のメールが届きます。 |
|
| 4. |
手続きを開始します。通常、2営業日以内に類似商号調査の結果が、その後5営業日程度で州への登録完了のメールが届きます。
※州によりましては更にお時間がかかる場合があります。 |
|
| 5. |
その後、通常、1週間程度で書類が弊社に到着します。2営業日以内に翻訳作業を行い、指定場所に発送します。（送料弊社負担） |
|
| ６. |
書類が届きます。日本営業所を登記される方は、手続きを行っていただきますようお願いします。登記方法はこちらをご覧ください。 |
|
| ※ |
設立にかかる時間は州により異なります。また、連邦および州の休日がある場合は更に時間がかかります。通常、申込みから書類の到着まで20日間前後ですが、諸事情により遅れる場合はご連絡いたします。 |
| ※ |
カリフォルニア州では、会社設立書類のお届けまで30〜40日を要しております。 |
| ※ |
デラウェア州・ハワイ州ではスピードサービスの利用により時間短縮が可能です。その他の州（ニューヨーク・カリフォルニア・ネバダ州など）においても、別料金を州に支払うことにより特急処理できる場合があります。詳しくはお問合せ下さい。 |
| ※ |
設立後6ヶ月間のアフターサービスは無料です。6ヶ月以降は一年間単位のアフターサービスへ自動継続となります。解約の場合は契約更新日の1ヶ月前までにお申し出願います。アフターサービスについての詳細はこちらをご覧ください。 |
| ※ |
サービスの特性上、登記手続き開始後のキャンセルはお受けできないことがありますのであらかじめご了承願います。なお、万一、キャンセルの場合は早急にご連絡願います。ご相談の上、対処させていただきます。 |
|
ゆっくりと会社情報をご検討したい場合は、申込書をダウンロードすることもできます。申込書にMS Wordで記入の上、メールに添付し送信してください。
送信先メールアドレス： info@markresearch.com
 （Wordデータ 25KB）
＜IEの場合は、右クリックし“対象をファイルに保存”＞
|
|
|
 (申し込みフォームが開きます）
申し込みフォームの記入例をご参照ください |
 |
お届けする書類
|
- 基本定款
- 付属定款
- 設立証明書
- 株券（社名入り）
- 刻印スタンプ（コーポレートシール）
- 基本定款・付属定款・設立証明書の訳文
- 日本営業所登記マニュアル（データ）
（書類の種類は州により異なります） |
お届けする書類等一式
（コーポレートキットに全てセットされます） |
州設立証明書
（画像をクリックすると拡大） |
株券
（画像をクリックすると拡大） |
刻印スタンプ |
|
|
アメリカの会社設立のためにお決めいただくこと
|
|
アメリカに会社を設立するために以下の項目をお決めください。
|
 １．設立州 |
|
|
|
|
会社を設立する州を決定します。
日本での事業を中心とする場合は、州外の事業活動に対し税務報告の必要がない、州税の課税がないかあっても少額である、会社の維持管理が容易である、次の州に設立することをおすすめいたします。
日本人に人気の設立州ベスト３
１．デラウェア州
２．ハワイ州
３．ネバダ州 |
|
|
２．商号 |
|
|
|
|
末尾に会社を示す 「Corporation」「Incorporated」「Limited」もしくはその省略形の「Corp.」「Inc.」「Ltd.」のいずれかを付けてください。また、商号との間には",”（カンマ）を入れてください。
例： ABC World, Corp.
また、既に州に登録されている商号もしくはその類似商号は使用することができませんので、迅速に登録手続きが行えるように、商号の候補を2つご検討ください。第一希望より優先に登録手続きを行います。
なお、商号の末尾が異なっていても類似商号となりますのでご注意願います。
（例：「ABC World, Corp.」と「ABC World, Inc.」は類似となる）
|
|
|
あなたがお考えの商号の登記可否を簡易的に判断することができます。
無料です！会社をつくるのはまだ先、という方は試してみてください。
 |
|
|
３．資本 |
|
|
|
|
授権株式数： 会社が発行することができる株式の総数を決定してください。
州によって授権株式により申請料もしくは州税額が変わる場合があります。右上の「詳しくは」をご覧下さい。
株式の単価： 一株あたりの価格を決定してください。
●デラウェア州は 授権株式数=1,500株 株式の単価=5ドル以下 を推奨します。
（申請料・州税が最低額になります）
●ハワイ州は 授権株式数=100万株 株式の単価=1ドル を推奨します。
（申請料・州税は授権株式により変わりません）
●ネバダ州は 授権株式数=1,500株 株式の単価=5ドル以下 を推奨します。
（申請料が最低額になります） |
|
|
４．取締役 |
|
|
|
|
取締役は1名以上です。ただし、以下の州においては、株主が3名未満の場合は株主と取締役を同数、株主が3名以上の場合は取締役は最低3名となります。
アーカンソー州、 カリフォルニア州、 ルイジアナ州、 メイン州、 メリーランド州、
マサチューセッツ州、 ミズーリ州、 ニューヨーク州、 オハイオ州、 ユタ州、
バーモント州 |
|
５．オフィサー |
|
|
|
|
社長・副社長・秘書役・会計役（州により異なる場合があります）をお決めください。それぞれの役割はこちらでご確認ください。スモールビジネスの場合、取締役と兼任することが多くなっています。
なお、日本営業所の登記には、取締役は登録されますが、オフィサーは登録されませんのでご注意ください。
|
|
６．株主と出資 |
|
|
会社設立時に会社に出資する株主とそれぞれの株数をお決めください。
出資株数の総数と株式の単価を乗じたものが、会社設立時の「資本金」となります。
（例）「出資株数の総数」=200株、「株式の単価」=5ドルの場合、会社の資本金額は
200株×5ドル=1,000ドル
となります。
|
|
７．事業目的 |
|
|
|
|
ほとんどの州で「あらゆる適法な事業目的」とすることができます。通常はこの目的を登録することをお勧めします。ただし、以下の州では、具体的な目的を記入してください。
アラバマ州、アリゾナ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスダコタ州、ワシントンD.C. |
|
８．事業年度終了月 |
|
|
|
|
アメリカでの決算月を決めます。一般的には12月が多くなっています。日本営業所の事業年度と異なっていても構いません。 |
|
| |
あなたがお考えの商号の登記可否を簡易的に判断することができます。
無料です！会社をつくるのはまだ先、という方は試してみてください。
|
|
|
料金
|
| 基 本 サ ー ビ ス 価 格 表 |
■会社設立費用 120,000円（税込み） → 98,000円 特別キャンペーン価格
|
含まれるもの |
|
- レジスターエージェントの手配
- 基本定款作成
- 州への申請手続き
- 付属定款の設定
- 設立証明書の取得手続き
- 株券（社名入り）の作成
- 刻印スタンプ（コーポレートシール）の作成
- 基本定款・付属定款・設立証明書の訳文
- 日本営業所登記マニュアル（データ）
（州申請料は含まれておりませんのでこちら↓を加算してください） |
|
■州申請料
|
| オ プ シ ョ ン サ ー ビ ス 価 格 表 |
| ■連邦会社納税者番号（EIN番号）の取得 |
19,000円 |
|
|
内国歳入庁（IRS）への御社の申請書作成およびEIN番号を取得します。米国に設立する全ての法人はEINを取得する必要があります。 |
|
| ■スピードサービス（デラウェア州・ハワイ州のみ） |
8,000円 |
|
|
ビジネスのセットアップを急いでいる方のために、手続きを特急処理いたします。
3日営業日前後で登記完了のご連絡、10営業日前後で会社設立書類をお届けします。
登記完了ご連絡の日から事実上の事業活動が可能です。
※以下のスピードサービス適用条件をご確認下さい。
・ハワイ州法人で日本営業所登記資料準備をご注文の場合、宣誓供述書の認証手続き・郵送に
約3週間を要し、別送となります。デラウェア州の場合は会社設立書類と一緒にお送りします。
・連邦・州の祝日をはさむ場合、類似商号で却下になった場合は更にお時間がかかります。
・その他の不可抗力により遅れる場合はご容赦願います。
|
|
■ビジネスライセンス取得
以下の州以外はお問合せ下さい。 |
|
●ハワイ州一般ビジネスライセンス |
29,000円 |
|
|
ハワイ州内で一般事業を行う場合に必要な基本ライセンス（General Excise License）を申請・取得します。ハワイ州内で事業を行なわないハワイ法人は、最初の税務申告までに取得が必要です。ハワイ州内のビジネス住所貸与が含まれています。更新制ではありませんので一度取得すると半永久的に使用可能です。取得まで3〜4週間、ライセンス証書は1〜2ヵ月後に郵送されます。お急ぎの場合は、＋5,000円にて2週間程度で取得します。 |
|
●デラウェア州一般ビジネスライセンス |
年間 165,000円 |
|
|
デラウェア州内で一般事業を行う場合に必要な基本ライセンスを申請・取得します。州内事業を行なわない場合は取得不要です。デラウェア州内のビジネス住所貸与・郵便物転送が含まれています。更新制ですので、毎年の更新手続きが必要になります。取得まで約1週間、ライセンス証書は1〜2ヵ月後に郵送されます。 |
|
| ■ハワイの銀行口座開設代行 |
75,000円 ＋ 口座開設時預金12,000円（100ドル相当） |
|
|
現地に出向く必要なく、ハワイの法人当座口座を開設いたします。小切手の使用、インターネットバンキング、およびカードを利用して日本のATMで現金を引き出すことができます（限度額があります）。口座開設1年以後にVISA付きコーポレートカードの取得も可能です（審査があります）。日本をはじめ世界のVISA加盟店で利用できるようになります。
※連邦会社納税者番号（EIN番号）の取得が必須となります。
※他州の法人でも開設できます。ただし、設立州からの書類取り寄せおよびハワイ州政府登録料がが必要になります。デラウェア州法人の場合は16,000円、その他の州はお問合せください。
※口座開設までの期間は1〜2ヶ月です。
※銀行の東京事務所で会社代表者の本人確認が必要となります。
※銀行の審査結果次第で開設できない場合があります。その際は国際郵送料・手数料の
12,000円を除き返金いたします。
※事業計画が明確でない会社、公序良俗に反する事業を行う会社は開設できません。
※口座維持管理料（$6.50〜）が毎月必要となります。なお、預金額が2,000ドルを月に一度も下回らない場合は無料となります。 |
|
| ■ デラウェア州郵便物転送サービス |
年間 30,000円 |
|
|
デラウェア州で設立した場合のみに利用できます。
御社の住所宛に届く郵便物を日本の住所に月に一度転送します。
※年間36通までは無料で転送されます。36通を超える場合は別途お見積します。
※転送できるものは郵便物のみとし、小包は転送できません。 |
|
| ■ニューヨークまたはロサンゼルスのレンタル住所・郵便物転送 |
年間 45,000円 |
|
|
ニューヨークの中心地マンハッタン地区、またはロサンゼルスの住所を準備します。他州で設立した会社の（本社）事務所住所としても使用できます。(デラウェア州法人との組み合わせがおすすめ！） こちらの活用例をご覧下さい。
住所は商用で利用可能で、郵便物は毎月転送されます。月々わずか3,750円です！
※普通郵便物以外の小包・書留・宅配便等は、別途配送手数料＋配送料実費にて転送します。 |
|
| ■電話／ファックス番号の取得 |
25,000円 |
|
|
ニューヨーク、ロサンゼルス、ラスベガス、ハワイなど、全米各地の電話番号を取得できます。
| 利用料 |
基本料金： 1ヶ月 15ドル または 1年間 165ドル
セットアップ料金：15ドル（初回のみ）
着信・ファックス受信：無料 ファックス送信：アメリカ・カナダ：10セント/枚 |
※上記利用料は直接通信会社へのお支払となります。（クレジットカード払い）
※電話とファックスの番号は兼用となります。
※音声での着信は、留守番電話が応答します。 音声の録音内容と受信したファックスはEメールに添付されてリアルタイムに受け取ることができます。 |
|
|
日本営業所登記に必要な「宣誓供述書」の作成、公証人による認証および訳文の作成を行います。ご自分で書類を作成しアメリカ大使館で認証を得る労力と時間を節約できます。
※法務局によりましては当社で作成する宣誓供述書が受理されない場合があります。ご注文前にお問合せ下さい。 |
|
| ■日本営業所登記代行 |
105,000円 ＋ 登録免許税90,000円 |
|
|
ご自分での登記手続きが不安な方、時間を節約し確実な手続きを行いたい方のために、専門家が御社の手続きを行います。手続きは弊社提携の司法書士事務所によって行われます。 |
|
申し込みフォームの記入例をご参照ください |
ハワイ・プロモーションのページへ |
| プ ラ ン 例 （ デ ラ ウ ェ ア 州 の 場 合 ） |
★アメリカ起業
|
■会社設立費用 |
120,000円
98,000円（キャンペーン価格） |
|
■デラウェア州申請料 |
10,680円 |
|
■連邦会社納税者番号（EIN番号）の取得 |
19,000円 |
|
|
|
計 |
127,680円 |
|
★日本営業所を登記
|
■会社設立費用 |
120,000円
98,000円（キャンペーン価格） |
|
■デラウェア州申請料 |
10,680円 |
|
■連邦会社納税者番号（EIN番号）の取得 |
19,000円 |
|
■日本営業所登記資料準備 |
28,000円 |
|
■登録免許税 |
90,000円←法務局に直接お支払い下さい |
|
|
|
計 |
245,680円 |
|
|
| 新 発 表 |
 
（デラウェア州またはハワイ州）
「もっと手軽に日本で起業したい」 そのようなご要望にマッチしたパッケージを開発しました。
日本で起業するためのオプションが全てセットになっています。（日本の登録免許税9万円は別途ご負担ください） 今なら期間限定で更にお得！
※コーポレートキット（コーポレートファイル・株券・コーポレートシール（刻印））を含んでおりません。通常、日本のみの事業の場合は必要としませんが、米国で事業を始める際には別途、
コーポレート関連グッズ販売のページにてご注文することをおすすめします。
■特別パッケージに含まれるもの
- 会社設立費用
- 州申請料（デラウェア州またはハワイ州）
- 連邦会社納税者番号（EIN番号）の取得 19,000円相当
- 日本営業所登記資料準備 28,000円相当
■パッケージ料金
従来の合計金額 188,600円（ハワイの場合） がなんと 125,000円<34％OFF>
さらに→ 9月30日まで3千社設立記念価格 69,800円 で提供させていただきます
|
銀行口座開設代行、日本営業所登記代行、スピードサービス・転送サービス等の各オプションを選択することもできます。
※日本営業所登記資料準備が不要な場合でも割引はありません。あらかじめご了承ください。
|
|
支店登記について
|
米国のある州に法人設立した後、他の州に事業展開する場合はその州に支店を登記します。支店はその州において「州外法人」という法人形態になります。
また、米国への事業進出をご計画の日本の企業様のために、米国支店登記をサポートしています。 この手続きも上記同様であり、州政府に「州外法人」登録の手続きを行います。 登記手続き自体はそれほど難しいものではありません。 ただし、日本の登記簿謄本の翻訳・公証手続きが必要となります。
なお、日本の企業であっても、米国支店を登記することによって、米国に法人銀行口座を持つことができるようになります。 これにより、御社の米国での事業展開を加速させることができるでしょう。
支店登記につきましては、設立する州によって、必要となる書類および費用が異なります。くわしくは当社スタッフまでお気軽にお問合せください。
|
| ←戻る アフターサービスへ進む→ |
|
|
おかげさまで通算
３千社以上のお客様にご利用いただきました。
感謝申し上げます。 |
アメリカの会社設立に関しての質問・相談はお気軽にどうぞ。
柴田マークがお答えします。 |
 |
 |
|
あなたはアメリカの会社維持についてお困りではないでしょうか？
設立代行業者と連絡がつかなくなった、サービスが悪い、などご不満をお持ちであれば、全米最大級のレジスターエージェントに変更しませんか？
詳しくは |
|
|
