お申込みの流れ
| 1. |
こちらのフォーム または申込書をダウンロードしお申込みください。お支払いは”カード決済”（VISA・ＭＡＳＴＥＲ）および”銀行振り込み”から選択ができます。
 (申し込みフォームが開きます） |
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申し込みフォームの記入例をご参照ください。
| 2. |
すぐに自動でメールが返信されます。
銀行振り込みの場合は、合計金額と振込先が記載されていますので1週間以内にご入金をお願いします。（入金確認後に手続き開始させていただきますのでご了承願います。） |
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| 3. |
2営業日以内に、弊社より内容確認のメールが届きます。 |
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| 4. |
手続きを開始します。通常、2営業日以内に類似商号調査の結果が、その後5営業日程度で州への登録完了のメールが届きます。
※州によりましては更にお時間がかかる場合があります。 |
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| 5. |
その後、通常、1週間程度で書類が弊社に到着します。2営業日以内に翻訳作業を行い、指定場所に発送します。（送料弊社負担） |
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| ６. |
書類が届きます。日本営業所を登記される方は、手続きを行っていただきますようお願いします。登記方法はこちらをご覧ください。 |
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| ※ |
設立にかかる時間は州により異なります。また、連邦および州の休日がある場合は更に時間がかかります。通常、申込みから書類の到着まで20日間前後ですが、諸事情により遅れる場合はご連絡いたします。 |
| ※ |
デラウェア州・ハワイ州ではスピードサービスの利用により時間短縮が可能です。その他の州（ニューヨーク・カリフォルニア・ネバダ州など）においても、別料金を州に支払うことにより特急処理できる場合があります。詳しくはお問合せ下さい。 |
| ※ |
設立後6ヶ月間の会社維持サービスは無料です。6ヶ月以降は一年間単位の会社維持サービスへ自動継続となります。解約の場合は契約更新日の1ヶ月前までにお申し出願います。会社維持サービスについての詳細はこちらをご覧ください。 |
当社が提供するサービスの内容
当社では以下のとおり、事業を開始できるまでを安心してサポートいたします。
- 会社設立前のご相談
- 類似商号調査
- 商号の予約
- アメリカの会社設立代行一式
- 基本定款、付属定款の作成
- 類似商号調査
- 州当局への申請
- 設立証明書の受理
- コーポレートキット（ファイル、コーポレートシール、株券）の作成
- 最初の取締役会の議事録の作成（定型文書となります）
- 会社設立後6ヶ月間のレジスター・エージェント費
- レジスター・エージェントとの連絡業務
- アメリカから日本のご指定場所までの配送
- 基本定款、付属定款、設立証明書の翻訳
- アメリカから日本のご指定場所までの書類配送
- 宣誓供述書作成および日本営業所登記のアドバイス
- アメリカ各地のバーチャルオフィスのアドバイス
- アメリカ各地の電話番号の準備
- 次年度以降の定時株主総会・取締役会議事録作成のアドバイス
- ビジネスライセンス・セーラーズパーミットに関するアドバイス
- その他、全般のご相談に関する応答
お届けする書類
- 基本定款
- 付属定款
- 設立証明書
- 株券（社名入り）
- 刻印スタンプ（コーポレートシール）
- 基本定款・付属定款・設立証明書の訳文
- 日本営業所登記マニュアル（データ）
（書類の種類は州により異なります） |
お届けする書類等一式
（コーポレートキットに全てセットされます） |
一例（デラウェア州）
州設立証明書
（画像をクリックすると拡大） |
株券
（画像をクリックすると拡大） |
刻印スタンプ（シール） |
|
料金
| 基 本 サ ー ビ ス 価 格 表 |
| ■会社設立費用 120,000円（税込み） → 98,000円 特別キャンペーン価格
含まれるもの
- レジスターエージェントの手配
- 基本定款作成
- 州への申請手続き
- 付属定款の設定
- 設立証明書の取得手続き
- 株券（社名入り）の作成
- 刻印スタンプ（コーポレートシール）の作成
- 基本定款・付属定款・設立証明書の訳文
- 日本営業所登記マニュアル（データ）
（州申請料は含まれておりませんのでこちら↓を加算してください） |
| ■州申請料
申請料は州により異なります。
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デラウェア州 |
： |
10,680円 |
カリフォルニア州 |
： |
20,400円 |
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ハワイ州 |
： |
21,600円 |
ニューヨーク州 |
： |
20,400円 |
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ネバダ州※ |
： |
69,000円 |
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上記以外はこちらの表をご覧下さい。
※ネバダ州はこちらもご覧下さい。 |
| オ プ シ ョ ン サ ー ビ ス 価 格 表 |
| ■商号の予約 8,400円＋州申請料（例：デラウェア州75ドル、ハワイ州10ドル）
会社設立前に商号の予約申請を行ないます。 州により異なりますが、多くの州で120日間の商号確保ができるようになります。 確実に商号を確保した後に会社設立を進めたい場合にメリットがあります。 また、他州に支店登記を予定している場合も、まず両州で商号を予約してから本店登記に取り掛かるのが一般的です。
お申込みの際は、お問合せフォームよりご連絡願います。 |
| ■連邦会社納税者番号（EIN番号）の取得 19,000円
内国歳入庁（IRS）への御社の申請書作成およびEIN番号を取得します。米国に設立する全ての法人はEINを取得する必要があります。 |
| ■スピードサービス（デラウェア州・ハワイ州のみ） 8,000円
ビジネスのセットアップを急いでいる方のために、手続きを特急処理いたします。
3営業日前後で登記完了のご連絡、10営業日前後で会社設立書類をお届けします。
登記完了ご連絡の日から事実上の事業活動が可能です。
※以下のスピードサービス適用条件をご確認下さい。
- 現在8月4日に発生しましたハワイ州政府のサーバー不具合により、多少手続きが遅れております。あらかじめご了承ください。
- 連邦・州の祝日をはさむ場合、類似商号で却下になった場合は更にお時間がかかります。
- その他の不可抗力により遅れる場合はご容赦願います。
|
■ビジネスライセンス取得  以下の州以外はお問合せ下さい。 ●ハワイ州一般ビジネスライセンス 29,000円
ハワイ州内で一般事業を行う場合に必要な基本ライセンス（General Excise License）を申請・取得します。ハワイ州内のビジネス住所貸与が含まれています。ハワイ州内で事業を行なわないハワイ法人は、最初の税務申告までに取得が必要です。更新制ではありませんので一度取得すると半永久的に使用可能です。取得まで3〜4週間です。 ●デラウェア州一般ビジネスライセンス 年間 165,000円
デラウェア州内で一般事業を行う場合に必要な基本ライセンスを申請・取得します。州内事業を行なわない場合は取得不要です。デラウェア州内のビジネス住所貸与・郵便物転送が含まれています。更新制ですので、毎年の更新手続きが必要になります。取得まで約1週間、ライセンス証書は1〜2ヵ月後に郵送されます。 |
| ■ハワイの銀行口座開設代行 75,000円 ＋ 口座開設時預金100ドル
現地に出向く必要なく、ハワイの法人当座口座を開設いたします。小切手の使用、インターネットバンキング、およびカードを利用して日本のATMで現金を引き出すことができます（限度額があります）。米国で事業を行なう会社のみ開設が可能です。会社設立後のお申込み受付となります。
詳しくはお問合せください。
※連邦会社納税者番号（EIN番号）の取得が必須となります。
※銀行の東京事務所で会社代表者の本人確認が必要となります。
※事業計画を拝見し、当社の判断もしくは銀行の審査次第では開設をお断わりさせていただくことがあります。その場合は、手数料・送料12,000円を除き返金します。
※預金額2,000ドル以下の場合、口座維持管理料（$6.50〜）が毎月口座から引き落とされます。 |
| ■ デラウェア州郵便物転送サービス 年間 30,000円
デラウェア州で設立した場合のみに利用できます。
御社の住所宛に届く郵便物を日本の住所に月に一度転送します。
※年間36通までは無料で転送されます。36通を超える場合は別途お見積します。
※転送できるものは郵便物のみとし、小包は転送できません。 |
| ■ニューヨークまたはロサンゼルスのレンタル住所・郵便物転送 年間 45,000円
ニューヨークの中心地マンハッタン地区、またはロサンゼルスの住所を準備します。他州で設立した会社の（本社）事務所住所としても使用できます。(デラウェア州法人との組み合わせがおすすめ！） こちらの活用例をご覧下さい。
住所は商用で利用可能で、郵便物は毎月転送されます。月々わずか3,750円です！
※普通郵便物以外の小包・書留・宅配便等は、別途配送手数料＋配送料実費にて転送します。 |
| ■電話／ファックス番号の取得 25,000円
ニューヨーク、ロサンゼルス、ラスベガス、ハワイなど、全米各地の電話番号を取得できます。
| 利用料 |
基本料金： 1ヶ月 1,700円 または 1年間 17,000円
セットアップ料金：1,700円（初回のみ）
着信・ファックス受信：無料 ファックス送信：アメリカ・カナダ：11円/枚 |
※上記利用料は直接通信会社へのお支払となります。（クレジットカード払い）
※利用料は通信会社の価格改正により変更する場合があります。
※電話とファックスの番号は兼用となります。
※音声での着信は、留守番電話が応答します。 音声の録音内容と受信したファックスはEメールに添付されてリアルタイムに受け取ることができます。
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| ■日本営業所登記代行 105,000円 ＋ 登録免許税90,000円
ご自分での登記手続きが不安な方、時間を節約し確実な手続きを行いたい方のために、専門家が御社の手続きを行います。手続きは弊社提携の司法書士または行政書士事務所によって行われます。
※アメリカ大使館による公証手続きは代表者ご本人が行なって下さい。詳しくはこちら。 |
申し込みフォームの記入例をご参照ください |
| プ ラ ン 例 （ デ ラ ウ ェ ア 州 の 場 合 ） |
★アメリカ起業
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■会社設立費用 |
120,000円
98,000円（キャンペーン価格） |
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■デラウェア州申請料 |
10,680円 |
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■連邦会社納税者番号（EIN番号）の取得 |
19,000円 |
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計 |
127,680円 |
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★日本営業所を登記
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■会社設立費用 |
120,000円
98,000円（キャンペーン価格） |
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■デラウェア州申請料 |
10,680円 |
|
■連邦会社納税者番号（EIN番号）の取得 |
19,000円 |
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■宣誓供述書の公証 |
約4,500円←大使館に直接お支払い下さい |
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■登録免許税 |
90,000円←法務局に直接お支払い下さい |
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計 |
222,180円 |
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アフターサービス
会社維持サービス
無人のアメリカの会社を維持するためのサービスを提供します。
設立後6ヶ月間、当サービスは無料にて提供されます。その後7ヵ月目から必要となり、一年間49,000円（税込）となります。第1回目は会社設立5ヵ月後頃にご案内します。
会社維持サービスの内容
- 州への年次報告手続き*1
- レジスター・エージェントへの登録料支払い（1年分）
- 連邦・州からの公文書受け取りと転送
- 州への登録内容の変更・修正手続き*2
- 株主総会・取締役会の議事録作成のアドバイス
- 会社維持全般のご相談に関する応答
- マークリサーチ会員登録
*1 申請料・税金実費が別途必要になります。（デラウェア州の場合125ドル〜）
支払い時期は州によって異なります。
こちらの州別会社情報のページをご覧下さい。
*2 年次報告時の手続きに限ります。詳しくは下記をご覧下さい。
会計サービス
米国で設立された全ての法人は原則として税務申告を行う必要がありますが、当社の会計サービスを利用すれば簡単に申告手続きを行うことができます。
日本に営業所を設置し実際の事業活動が日本国内であり、米国で源泉所得がなく課税対象がない場合においては、米国内の所得がゼロである旨の申告を行ういます。
コーポレーションの場合、会社の営業年度（決算月）は自由に設定することができます。（LLCは原則として12月になります。） 会計費用が発生するのは御社の営業年度終了日から2ヶ月以内となります。
米国と日本の両国で所得がある場合においては、日本国内の所得を米国にも申告する必要があります。この場合、日本の課税分について（一部を除いて）米国で再度課税されることはなく控除することができます。
米国の税率等についてはこちらをご参照ください。
| 会計サービス料金 |
| ・米国内で所得なし |
26,000円（会員価格） |
| ・米国内で所得あり |
別途お見積します |
※税務申告書の作成は米国公認会計士によって行われます。
会社情報の変更等について
会社を設立し運営を始めると、ビジネスの成長に伴って、増資する、取締役やオフィサーを変更するなど会社の構成や組織の変更が必要になることがあるでしょう。変更の内容によって、州への届出が必要なものと、会社内の合意によるだけでよいものがあります。
○州への届出が必要な変更等
- 商号の変更
- 目的の変更
- 授権株式数の変更
- 株式単価の変更
上記の変更は年次報告時に行います。変更する際には弊社にご連絡いただければ、次回の年次報告時に手続きいたします。（無料）
年度途中での変更が必要な場合は、以下のオプションサービスをご利用ください。
| 登記変更サービス |
25,000円（会員価格）
※申請料実費は別途。州により異なります。 |
○会社内の合意のみでよい変更
上記以外の全て
会社内の合意のみでよい変更につきましては、内容により株主総会または取締役会を開催し、議事録の作成が必要となることがあります。ご相談いただけましたら、議事録作成のお手伝いをいたします。
証明書取得
州が発行する設立されたことの事実を証明する書面（Certified Copy）、会社が存続していることを証明する書面（Certificate
of Good Standing）を取得代行します。取引先への提示に使用することができます。
| 設立証明書・存続証明書 取得サービス |
各々1通 12,000円
※申請料実費は別途。州により異なります。 |
支店登記について
米国のある州に法人設立した後、他の州に事業展開する場合はその州に支店を登記します。支店はその州において「州外法人」という法人形態になります。
また、米国への事業進出をご計画の日本の企業様のために、米国支店登記をサポートしています。 この手続きも上記同様であり、州政府に「州外法人」登録の手続きを行います。 登記手続き自体はそれほど難しいものではありません。 ただし、日本の登記簿謄本の翻訳・公証手続きが必要となります。
なお、日本の企業であっても、米国支店を登記することによって、米国に法人銀行口座を持つことができるようになります。 これにより、御社の米国での事業展開を加速させることができるでしょう。
支店登記につきましては、設立する州によって、必要となる書類および費用が異なります。くわしくは当社スタッフまでお気軽にお問合せください。
|
おかげさまで通算
４千社以上のお客様にご利用いただきました。
感謝申し上げます。 |
アメリカの会社設立に関しての質問・相談はお気軽にどうぞ。
柴田マークがお答えします。 |
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なぜ当社が選ばれるか？
（その理由はこちら）
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