よくある質問
Q. 会社設立後にかかる年間の概略費用について教えてください。

A.　米国で事業を行わない場合は約８万円です。

1. 州への年次報告手続き*1
2. レジスター・エージェントへの登録料支払い（1年分）
3. 連邦・州からの公文書受け取りと転送
4. 州への登録内容の変更・修正手続き*2
5. 株主総会・取締役会の議事録作成のアドバイス
6. 会社維持全般のご相談に関する応答
7. マークリサーチ会員登録

*1 申請料・税金実費が別途必要になります。（デラウェア州の場合60ドル〜）
　　支払い時期は州によって異なります。
　　こちらの州別会社情報のページをご覧下さい。
*2 年次報告時の手続きに限ります。詳しくは下記をご覧下さい。

＜マークリサーチ会員の特典＞

　・弊社のオプションサービス/商品（一部を除く）を特別価格でご購入できます。
　・弊社より会社維持に関する重要な情報やお得な情報が届きます。
　・弊社主催のアメリカ起業に関するイベントに参加することができます。

米国で設立された全ての法人は原則として税務申告を行う必要がありますが、当社の会計サービスを利用すれば簡単に申告手続きを行うことができます。

日本に営業所を設置し実際の事業活動が日本国内であり、米国で源泉所得がなく課税対象がない場合においては、米国内の所得がゼロである旨の申告を行ういます。

コーポレーションの場合、会社の営業年度（決算月）は自由に設定することができます。（LLCは原則として12月になります。）　会計費用が発生するのは御社の営業年度終了日から2ヶ月以内となります。

米国と日本の両国で所得がある場合においては、日本国内の所得を米国にも申告する必要があります。この場合、日本の課税分について（一部を除いて）米国で再度課税されることはなく控除することができます。

米国の税率等についてはこちらをご参照ください。

○州への届出が必要な変更等

1. 商号の変更
2. 目的の変更
3. 授権株式数の変更
4. 株式単価の変更

上記の変更は年次報告時に行います。変更する際には弊社にご連絡いただければ、次回の年次報告時に手続きいたします。（無料）
年度途中での変更が必要な場合は、以下のオプションサービスをご利用ください。

○会社内の合意のみでよい変更

　　上記以外の全て

当ページに記載のサービスは、弊社以外で会社を設立された会社様にも提供しております。
⇒ こちらの「アメリカ会社維持関連サービス」のページをご覧下さい。